令和7年度日高市一般会計予算 賛成討論 令和7年第1回日高市議会 日高市議会議員ヨコオ貴文の登壇と発言記録
- ヨコオ貴文
- 5月16日
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更新日：5月24日
令和7年（2025年）3月議会で日高市議会議員ヨコオ貴文が行った令和7年日高市一般会計予算への賛成討論の内容を掲載します。
今議会に提案されました令和7年度の日高市一般会計予算は、5つの重点施策「子育て支援」「生活環境の充実」「健幸のまちづくり」「ゼロカーボンシティの実現」「安心安全のまちづくり」を柱に配分されており、歳入歳出の額にして216億1000万円と日高市において過去2番目に大きい予算規模であります。
日高市の子育て支援、教育・保育環境の充実
子育て支援については、県内でも有数の学校給食費無償化を筆頭に、英検受験対策講座の対象年齢拡大、高麗川小学校及び高麗川保育所の改修工事に向けた実施設計、高麗小中学校の水泳授業および通学支援業務委託をはじめとした取組により、子育て世代の負担を軽減し、教育・保育環境の充実を図るものであります。
日高市の生活環境の充実、新たな移動の手段
生活環境の充実については、市民の新たな移動の手段として、日高市全域が運行対象のデマンド型公共交通である「おでかけタクシー」の運行と市内民間路線バス一部撤退に代わる手段の「おでかけワゴン」の実証運行が開始されます。また、令和8年3月には高麗川駅自由通路及び駅舎の整備工事が完了し高麗川駅東口が開設され、駅の利便性が格段に向上します。ほかにも、武蔵台公民館の大規模改修工事等の施設整備から、野生動物による被害防止のための支援など、幅広く市民生活に根差した取組の予算が確保されています。
日高市の健幸のまちづくり、市民の健幸増進
健幸のまちづくりについては、がん患者のアピアランスケア、これはがんやその治療によって生じる外見変化に対するケアのことをいいますが、そのアピアランスケアを支援するためのウィッグ等の購入費用助成、多胎妊婦の健康診査費用の助成、5歳児に対する健康診査の実施など、数多くの新たな取組が予定されています。まさに、出産から就学前までを切れ目なく支援することを目指すとともに、市民の健幸増進のため、予防と対策をバランスよく進めるべく多種多様な取組を行わんとするものであります。
日高市ゼロカーボンシティの実現、地球温暖化対策と脱炭素化
ゼロカーボンシティの実現については、令和3年にダイア5市で表明した「ゼロカーボンシティ共同宣言」に基づくこれまでの取組を継続するとともに、市役所庁舎への太陽光発電設備増設、武蔵高萩駅自由通路の照明LED化改修などによって公共施設における再生可能エネルギーの利用促進や省エネ化を図るとともに、市民の省エネ家電への買換応援キャンペーンや子ども向け脱炭素ロードマップを活用した小学校等での環境教育学習など、行政と市民とが一丸となって地球温暖化に向き合い、脱炭素化に取り組んでいくための予算が計上されています。
日高市の安心安全のまちづくり、区長要望への対応
安心安全のまちづくりについては、市内の各行政区から要望のあった道路照明灯、街灯や反射鏡、カーブミラーなどの交通安全設備の整備を筆頭に、防災井戸の調査、災害用備品・資機材の整備により、激甚化、頻発化している災害への備えに引き続き取り組んでいくほか、公共施設等に設置しているAEDの増設や屋外格納ボックスの設置など、あらゆる面から市民の安心安全を守るのだ、という姿勢が示されているものと考えます。
このどれもが市民が直面する課題に対し、喫緊のニーズを的確に捉えた施策を行おうというものであると私は考えます。
市民ニーズの的確な把握と対応が必要
市民のニーズ。それは我々が市政に向き合う上で大前提となるものであります。一方で行政サービスなど、サービスや商品デザインの観点には、ニーズという言葉とよく似て非なる概念としてウォンツという言葉がございます。ニーズとウォンツ。両者はどう違うのか、簡単にいえば目的と手段です。
ニーズの把握は行政サービスをはじめ、サービスや商品をデザインする上で欠かせないものであります。しかしながら、利用する側はウォンツ、手段、を自覚することはしばしばあれど、なぜそれを欲しているのかという本当のニーズには自覚的でないこともあります。これがいわゆる潜在ニーズ、であります。 ニーズを把握するには単に利用者からの要望を聞けばいい、というだけのものでもありません。そこには要望を聞いて理解するだけにとどまらずその奥の、さらに深いところまで洞察をしなくてはなりません。
馬車しかなかった時代に早い馬が欲しい、という人は決して自動車が欲しいとは思わなかったことでしょう。
つまりニーズとウォンツ、目的と手段。それぞれは決して一義的に定まるものではないのであります。
例えば、本予算の地域公共交通活性化事業における新たなモビリティ導入のニーズは、単に新たな公共交通を導入してほしい、という要望に応えるだけものではありません。
「思った時に、思った場所から、思ったところへ移動したい」 もっと言えばそれは、日々の品を用立てるためにお買い物をしたい、診察のため病院に行きたい、公の手続きをするために役所や公民館に行きたい、免許を返納したとしても望むときに好きな場所へ行きたい、友人知人・家族と共に、豊かな時間を過ごしたい、その一つ一つこそが本当の意味での市民ニーズであり、それに目的と手段とを取り違えることなく応えるのが行政の責務であると考えます。
市民の移動手段の確保、また、民間バス事業者の撤退による代替手段の実証実験の開始を図る、ということ以上に、市民全体の、本当のニーズに応える、真に望まれる、持続的で、責任ある、行政サービスの実現となるのであります。
地域公共交通は学校給食無償化とともに、昨年4月に再選された谷ケ崎市長が掲げた看板政策であります。本予算は昨年の市長選以降に編成された最初の当初予算でもあります。 市民からの負託を受け、それに責任をもって応える、まさしく統治者と被治者の同一性が根幹にある民主主義、住民自治と団体自治によって成り立つ地方自治のあり方が表れていると考えます。
本議案令和7年度日高市一般会計予算は、ここまで申し上げました通り、地域社会の安心・安全の確保に努め、子育てしやすい、暮らしやすい環境の整備を進め、持続可能で元気なまちづくりに取り組む、第6次日高市総合計画で掲げる将来都市像「誰もが安心して住み続けられるふれあい清流文化都市 日高」の実現に歩みを進める予算であるといえます。
すなわち、課題解決のため、市民の本当のニーズに応えるためのもの、全ての市民の生活や健康に直結する施策のためのものであります。今、取り組まなくてはならないことがここにはあるのです。故に、議案第7号、日高市一般会計予算に対し賛成するものであります。
【日高市議会議員ヨコオ貴文 もっと、ずっと住みたいまち日高】
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