日高市議会議員ヨコオ貴文 社会保障教育、SNSを用いた情報発信、DX推進、地域手当 2025年6月議会一般質問

2025年6月議会で日高市議会議員ヨコオ貴文が行った一般質問の内容について掲載しています。

ユーザーローカルAIテキストマイニングによる分析

ユーザーローカルAIテキストマイニングによる分析

ユーザーローカルAIテキストマイニングによる分析

日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問の内容

日高市の社会保障教育について

　5番、横尾貴文です。議長の許可を得まして通告書に従い一般質問を行います。

　はじめに標題1教育部関係について、要旨１、社会保障教育についてです。

　社会保障と聞いて皆様はどのようなことを思い浮かべるでしょうか。

　我が国において社会保障は、医療、年金、介護、地域福祉、労働、子育て、様々な制度から成り立っており、市民それぞれの立場で社会保障への関わりも異なります。まさしく十人十色の関わり方、といえるかもしれません。

　社会保障の定義に当たってみますと、国の社会保障制度審議会が昭和25年、今から75年前に「社会保障制度に関する勧告」において謳っております。引用いたしますと、

　「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子、その他困窮の原因に対し、保健的方法または直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を測り、もって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」

「このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する総合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない」

　これが本邦における近現代的な社会保障制度の出発点であり、第二次大戦の戦禍から立ち上がりつつある中で社会保障における公の責務を謳っていたわけであります。社会保障制度は具体的には社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉、の４本柱をもとに個別具体的な施策で成り立っています。

　本邦の社会保障制度は、WHOによれば「健康の到達度」、「健康の公平性」、「医療受診の公平性」、「医療費負担の公平性」…、といった観点から特に優れていると評価されています。平均寿命の長さや、乳児死亡率の低さなどは国際的にみても特筆すべき点であるといえるでしょう。

　しかしながら、社会保障に対する満足度を聞く世論調査においては異なる結果が出ています。例えば、令和6年8月に内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」では、「医療・年金などの社会保障の整備」に政府は注力するべきという回答が「物価対策」と1.5ポイント差で64.6％と二番目に多く、毎年行われているこの調査において社会保障の整備がトップとなることが続いていたこともありました。

　なぜ国際的に見れば充実している面もある社会保障制度に対して、さらに整備するべきである、充実させるべきである、という声が多いのでしょうか？

　これこそが私が社会保障教育についてお聞きする問題意識であります。

　社会保障教育の推進に関する厚生労働省の資料を見てみますと、学校教育現場のリソース不足、教員の社会保障に関する知識の限界などを中心に課題が挙げられております。

　また、学ぶ側である児童生徒にとっても、今の自分自身には身近ではないことが多く、遠い先にもしかしたら関わりうること、といった認識が多いのではないでしょうか。

　こうした状況を変えるべく、高等教育領域においてはすでに公民科目の公共科を中心に家庭科、政治経済といった科目でも活用可能な形での社会保障教育のモデルが示されていますが、厚労省作成の社会保障教育教材の紹介ページで、社会保障を学ぶために高校生に限らず広く活用できるように教材を作成した旨が記載されています。

　社会保障制度にアクセスするには大前提として利用しようとする方がそのサービスについて知らなくてはなりません。行政サービスが申請主義に基づく以上これは大前提中の大前提であります。その上で、社会保障に関する義務教育での教育の重要性もまた大きいと考えているところであります。

　以上を踏まえまして、要旨１の（１）、小中学校、義務教育学校における社会保障教育の重要性についての考えについてお伺いします。

　厚労省の社会保障の教育推進に関する検討会の報告書には、子供たちが将来自立した大人として自分らしい生き方を実現するためには、みずから考え、判断する力を身につけ、社会の中で自分の役割を果たしていくことが必要とあります。社会保障について学ぶ、というと個別具体的なの制度の学習がイメージされそうですが、少子高齢化や地域コミュニティ、家族のスタイルなど様々な社会情勢の変化を踏まえると、一人ひとりが生きる社会の中で社会保障制度が果たす役割やその意義、ひいては社会のあり方を考えることが重要といえないでしょうか。

　本市においても、第3期日高市教育振興基本計画において、基本目標１「確かな学力と自立する力の育成」で「将来を担う子どもたちが、変化が激しく予測困難な時代の中で、自らの手で豊かな人生を拓いていけるよう教育の質の向上を図りながら、『主体的・対話的で深い学び』を実現させ、 思考力、判断力、表現力等、新たな時代に求められる資質や能力を育成する…」とあるほか、基本目標６「生涯学習の振興と人権教育の推進」で「人生 100 年時代を見据え、生涯にわたり心豊かな生活が送れるよう、様々な学習機会の充実を図る…」とあり、日高で育つ児童生徒が現在、そしてこれからの日本で自立し生きていき、社会を共同して支えつつ未来へ進んでいくためには、社会保障制度について理解を深めることは大変重要であろうと考えます。

　これらを踏まえまして、要旨１の（２）、社会保障教育の現状と今後の取組についてお伺いいたします。

日高市のSNSを用いた情報発信について

　続きまして標題２、総合政策部関係について、要旨１、SNSを用いた情報発信についてです。

　5月13日、総務省の情報流通行政局情報流通振興課はICTリテラシー向上に資する取組の更なる推進のため、利用者ICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向等、ICTリテラシーに係る実態を把握するために行った初の実態調査の結果を発表しました。

　この調査では、過去実際に流通したことのある偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽をどう考えるか尋ねた問いでは、正しい情報だと思う、おそらく正しい情報だと思う、と回答した人の割合は47.7％に上り、偽・誤情報に接触した人のうち25.5％は何らかの手段を用いて拡散したことがある、という驚くべき結果が明らかになっています。

　また、SNS・ネット情報の正誤判断をする基準として最も多かったのは、「公的機関が発信元・情報源」で41.1％、偽・誤情報と気づいた経緯として多かったのは「テレビ・新聞（ネット版含む）」で39.6％、テレビ・新聞以外のマスメディア（ネット版含む）で30.4％、ネットニュースで28.8％と、ネット版を含むマスメディアなどから偽・誤情報の可能性があると気づいた人が多いという結果も出ています。

　偽・誤情報を拡散した理由については、情報が驚きの内容だったため、が27.1％で最も多く、次いで興味深いと思った、重要だと感じた、他の人にとって有益だと思った、といった情報に価値を感じて拡散したであろう回答が多くありました。なお拡散された偽・誤情報のジャンルは「医療・健康」が62.6％、「経済」48.8％、「災害」39.3％という順で多かったという結果です。

　SNSやインターネットを用いた情報発信の重要性や、SNSの特性などについて、私は令和5年6月議会の一般質問にて世の問題意識を先駆ける形で取り上げておりますが、今回公表された総務省の調査で、ネット情報が正しいかどうか判断する基準で公的機関が発信元・情報源であるかどうかが最も多い、ということからもわかるように、行政がネットを用いて情報発信することの重要性が改めて確認されたといえるのではないでしょうか。

　情報空間、インターネット関連の世界では特に状況の移り変わりが早く、生じる影響も大きいことから、改めて本議会においても以下4点、市の認識、考えを含めてお伺いしたいと思います。

（１）本市の各種公式SNSの運用の現状は。

（２）各種公式SNSにおける投稿の統計データ、具体的数値は。

（３）各種SNSプラットフォーム上において有料広告を用いる考えは。

（４）今後の取組は。

日高市のDX推進について

　続きまして要旨２、DXの推進についてです。

　本市においては令和5年3月に日高市DX推進基本方針を、令和6年3月に日高市DX推進計画をそれぞれ策定し、「みんなが快適に住み続けられる自然とデジタルが融合したまち“MY HIDAKA”」をビジョンに掲げ、自然とデジタルが調和した活発な社会を目指すとしています。

　サービスデザインの発想を取り入れ、アジャイル思考を運用方法としている本計画は、みんなにやさしいサービス、みんなにやさしいまち、みんなにやさしい市役所の３本柱に、2030年を概ねのマイルストーンに3本柱のそれぞれを通じて、目指すDX推進のロードマップを描いています。

　本年令和7年（2025年）はロードマップにおいて2年目、本市のDX推進もまだ道のりの途中であります。現在、そして今後生じる様々な社会課題をデジタル技術で解決、解消していくためにもDX推進計画を確実に前進させていくことは本市の行政運営にとり欠かせないことの一つであると考えております。本市において基本方針と計画を策定してからのDX推進の歩みを確認し、この先に活かす意味も込めまして、

要旨２の（１）、DX推進基本方針、DX推進計画の策定後の取組状況についてお伺いいたします。

日高市の地域手当について

　続きまして、標題３、総務部関係についてです。

　令和6年8月に発出された令和6年人事院勧告では、多様で有為な人材の確保、職員の成長支援と組織パフォーマンスの向上、ウェルビーイングの実現に向けた環境整備といった、公務員の人材確保の状況を改善させるための抜本的施策や、時代の要請に即した給与制度のアップデートなど、社会経済の各側面における変化に対応するための報告や勧告、意見の具申が含まれています。10月に発出された埼玉県人事委員会勧告においても人事院勧告と問題意識を同じくした報告や意見の具申がなされているところであります。

　今回注目したいのは令和6年人事院勧告における公務員の地域手当に関する言及です。給与制度のアップデートの項目の具体的取組のうち、地域手当の支給地域について、「現在の仕組みにおいては非支給地を含めて8段階の級地区分を設け、市町村単位で支給割合を定めていること等により、隣接する市町村との関係で不均衡が生じている等の意見があることを踏まえ、級地区分を設定する地域の単位を広域化するとともに、級地区分の段階数を削減することにより大くくり化を測る」と記述されています。

　本市における地域手当については、５区分に再編成された５級地４％と設定されているところでありますが、これまで申し述べましたことを踏まえまして、以下3点お伺いいたします。

　通告書要旨１、

（１）地域手当の都道府県単位の広域化に伴う影響は。

（２）近隣自治体との地域手当の比較は。

（３）独自の増減についての考えは。

以上お伺いいたします。

日高市役所執行部からの答弁

日高市における社会保障教育について

　教育部関係についてのご質問に順次にお答えいたします。

　はじめに１点目の「小・中・義務教育学校における社会保障教育の重要性についての考えは。」についてでございますが、社会保障は国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティーネットとして、子どもから子育て世代、お年寄りまで全ての人々の生活を生涯にわたって支える制度であり、小・中・義務教育学校の子どもたちにとってもこれからの将来の暮らしに深く関わっていくものであることから義務教育課程での社会保障制度を学んでいくことは子どもたちにとって、とても意義があり大切なことであると考えております。

続きまして、２点目の「社会保障教育の現状と今後の取組は。」についてお答えします。

まず、「社会保障教育の現状ですが」、文部科学省では、「社会保障に関する教育」として、厚生労働省では「社会保障教育」として社会科等で指導することと位置づけております。

学校では学習指導要領に基づき指導を行っており、具体的には、社会保障の役割や成り立ちや日本の社会保障の４つの柱などを学習します。学校では、子どもたちの発達段階に合わせて、より身近な視点から社会保障の意義や役割が理解できるように工夫し、指導しています。

初めから複雑な制度を教えるのではなく、日々の生活の中にある「支え合い」や「助け合い」の精神を育むことから始め、徐々に社会の仕組みへと理解を深めていきます。

例えば、小学校及び義務教育学校前期課程では、直接的に「社会保障」という言葉を使うことは少なく、社会科や総合的な学習の時間、道徳、生活科などの教科を通して、間接的に社会保障の考え方に触れる機会を設けています。

具体的に申し上げますと、社会科では身近な地域の安全を守る活動として消防署、警察署、病院など、人々の暮らしを支える公共施設や公共機関の役割を学びます。これにより、困った時に助けてくれる人や場所があることを知り、社会全体で支え合うことの重要性を感じ取ります。

また、災害時の対応では、自然災害が発生した際に、地域の人々がどのように助け合い、行政がどのような支援をするのかを学び、自助・共助・公助の考え方の基礎を築きます。

中学校及び義務教育学校後期課程になると、社会科（公民的分野）を中心に、年金、医療、介護、雇用、労災などのより具体的な社会保障制度の仕組みや役割、社会全体の課題としての日本の社会保障について基本的な知識を学びます。また、公的扶助や社会福祉についても触れます。

また、「財政と社会保障」として税金や社会保険料がどのように社会保障制度を支えているのか、その財源についても学び、少子高齢化が社会保障に与える影響や、持続可能性の課題についても考察もします。

「自助」「共助」「公助」の具体的な関係として個人の「自助」、地域やNPOなどの「共助」、国や地方公共団体の「公助」がそれぞれどのような役割を担い、連携しているのかを教科書で学習したり、タブレット端末を活用して調べたりして具体的に学びます。

社会保障教育は、単なる知識の詰め込みではなく、子どもたちが社会の仕組みを理解し、将来にわたって自立し、より良い社会を築くための力を育むことを目指しております。

「今後の取組」としたしましては、引き続き学習指導要領に基づいた指導を行っていくことはもちろんのことですが、社会保障を支えるものとしての税金についても学習するため、租税教室で税務署職員や税理士に税金に関する話を聞いたり、「税についての作文コンクール」や「税に関する絵はがきコンクール」に応募したりする機会を今後も設けていくことで、社会保障を支える財源となっている税についても身近なものであり大切なものであることを感じられるような取組を続けていくとともに、引き続き関係機関とも連携を図りながら児童生徒の社会保障に関する意識を高めてまいたいと考えております。

日高市のSNSを用いた情報発信について・DX推進について

標題２総合政策部関係についてのご質問の要旨１、SNSを用いた情報発信について順次お答えいたします。

　まず、SNSを用いた情報発信についての（１）各種公式SNSの運用の現状は。についてでございますが、SNSを用いた情報発信につきましては、イベント情報や観光情報、防災情報など市政情報を必要な時に適切な情報を提供することができるため、積極的に活用を図っております。

運用に関しましては、利用者に誤解や混乱が生じないよう、市の公式SNS全体の取り扱いに関する基本事項を示した「日高市公式SNS運用ポリシー」を定めるとともに、活用しているプラットフォームごとに運用ポリシーを定め、適切に運用しております。

　活用に関しましては、各プラットフォームの特性を考慮して運用しており、情報の拡散性とリアルタイム性が高いXについては、イベント情報や市政に関する情報を発信し、市のホームページへ誘導するためのツールとして活用しております。

また、国内で最も利用者の多いLINEにつきましては、主に市民の皆さん向けのお知らせの発信や、各種手続きを行うためのツールとして活用しております。さらに、XやLINEは、防災行政無線とも連携しているため、災害時に的確に市民の皆さんに情報を届けるものとしても活用しております。

視覚的なPRが特徴のInstagramやYouTubeは、画像や動画を用いて市内外に向けて、市の魅力発信に活用しております。市民の皆さんには魅力を再発見してもらい、愛着や誇りを持ってもらえるように、市外の方には市の認知度の向上やイメージアップを図り、本市を訪れようとする動機付けになるよう活用しております。

なお、それぞれの市公式SNSの利用者数については、本年４月１日時点でXがおおよそ2,400人、Instagramが1,800人、YouTubeが650人、LINEが20,000人、となっております。

次に、（２）各種公式SNSにおける投稿の統計データ、具体的数値は。についてでございますが、投稿がどれだけ多く閲覧されたかを示し、メッセージの拡散や影響力の向上に寄与する重要な数値である、いわゆるインプレッション数について、令和６年度の主な統計データを申し上げます。Xにつきましては438,140件、Instagramにつきましては142,705件、YouTubeにつきましては58,671件、LINEにつきましては、944,538件となっております。

　続いて、（３）各種SNSプラットフォーム上において有料広告を用いる考えは。についてでございますが、SNSを活用した有料広告の発信は、ユーザーの興味や関心、年齢、居住地、ライフステージなどを設定することが可能で、ターゲットとするユーザーに直接広告を配信することができることから、効果的に情報を伝える手段であると認識しております。

観光客誘致や市の魅力発信として有効な手段ではありますが、その費用対効果や必要性を検討し、適切な予算配分を行うことも重要でありますので、その点も十分に考慮する必要があると考えております。

続いて、（４）今後の取組は。についてでございますが、本市の公式SNSで最も利用者数が多いLINEは、主に市民向けの広報ツールとして活用しております。トーク画面下部にカスタマイズ可能なメニューを搭載し、子育てやイベント、防災情報、施設予約や各種手続きなど利用者が求める情報に簡単にアクセスできるものとしております。これからも、市民の皆さんが情報を効率的に取得できるツールとして活用し、さらに、簡単、便利で利用しやすいものとしていきたいと考えております。

また、InstagramやYouTubeは、画像や動画を中心としたプラットフォームであるため、SNSを活用して情報収集を行うことが一般化してきている昨今、見た人が訪れてみたくなるような画像や動画を市内外に広く発信していき、観光客誘致や移住者の増加、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

SNSは低コストで、広く情報を発信できることが魅力のツールでございますので、今後も、改善を図りながら、市民の利便性向上や、市の魅力発信に活用してまいりたいと考えております。

次に、要旨２．DXの推進について（１）DX推進基本方針、DX推進計画の取組状況と今後の展開は。についてお答えします。

本市では、デジタルの力を活用して行政課題の解決を図るため、令和5年3月に「日高市DX推進基本方針」を策定いたしました。本方針では、「みんなが快適に住み続けられる自然とデジタルが融合したまち“MY HIDAKA”」をビジョンとし、そのビジョンを実現するための３つのテーマ「みんなにやさしいサービス」「みんなにやさしいまち」「みんなにやさしい市役所」を掲げております。

この基本方針を受け、令和6年3月には、今後の具体的な取組を示す「日高市DX推進計画」を策定し、令和12年度（2030年度）までの7年間を計画期間として、段階的に施策を進めていくこととしております。本計画では、3つのテーマごとに目指す姿と施策を整理し、市民生活の利便性向上と持続可能な行政運営の実現に向けて取り組むこととしております。

本計画策定後初年度に当たる令和6年度は、「みんなにやさしいサービス」の一環として、利用者の視点に立ち、行政サービスの流れ全体を見直す「サービスデザイン」の考え方を取り入れた実験プロジェクトを実施いたしました。この取組は、本市にとって初めての試みであるサービスデザインの導入として、事例の創出や経験の蓄積、将来的な手法の確立に向けた基盤づくりを目的に実施したものでございます。

今回は、子育て関連手続をテーマとして選定し、対象サービスの一覧化や利用者の声の聴取、それに基づく改善策の検討を行いました。こうした実践を通じて得られた知見は、今後の行政サービス改善に向けた貴重な財産であると認識しております。

なお、令和７年度は、サービスデザイン手法の検討などを進める予定でございます。

今後も、市民の声や現場の気づきを丁寧に取り入れながら、施策全般を通じて試行錯誤や軌道修正を図りながら、目指す姿の実現に向けて取組を進めてまいります。

日高市の地域手当について

　総務部関係について１．地域手当についてのご質問に順次、お答えします。

　初めに、地域手当の都道府県単位の広域化に伴う影響でございますが、地域手当は、公務員の給与に地域民間給与を適切に反映させるため、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して定める地域に在勤する職員に支給される手当であります。　

広域化されたことで近隣自治体と支給割合の差が小さくなり、給与水準の向上や人材確保の改善につながる可能性があり、プラスの影響があるのではないかと考えております。

　また、５級地４パーセントと示されましたが、令和７年度は従前の支給割合である３パーセントと示されているため、支給割合による影響はございません。

次に、近隣自治体との地域手当の比較でございますが、令和７年度の本市の支給割合３パーセントに対して、ダイア構成市である所沢市、飯能市６パーセント、狭山市12パーセント、入間市５パーセント、隣接市である川越市７パーセント、鶴ヶ島市10パーセント、坂戸市９パーセントとなり、近隣自治体と比較し本市の支給割合は低くなっております。

　３点目の独自の増減についての考えですが、従前より人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給与改定及び給与制度の改正をしていることから、現時点において独自に増減する考えはございません。