日高市議会議員ヨコオ貴文 市営住宅、市職員の人事関係、地域手当 2025年9月議会一般質問
- ヨコオ貴文
- 2 日前
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2025年9月議会で日高市議会議員ヨコオ貴文が行った一般質問の内容について掲載しています。
日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問の内容
日高市の市営住宅について
5番横尾貴文です。議長のお許しをいただきましたので通告に従い一般質問をいたします。
通告書標題１都市整備部関係について、要旨１市営住宅についてです。
市営住宅は公営住宅法にある通り、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的とした取組の一つです。
本市における公営住宅は鹿山団地、県営日高鹿山住宅、こま川団地がありますが、今回おうかがいしていくのは市営住宅鹿山団地についてです。
3棟ある市営住宅はいずれも1970年代の高度成長期に建設され、現在、耐用年数そのものは経過しておりませんが、建設から約50年が経ち、施設の老朽化が進んでいるものと受け止めております。
全国的にも市営住宅は同様の潮流の中にあり、入居率の低下や管理コストの増大、修繕の必要性など、様々な課題が顕在化しています。日高市で令和4年3月に策定されました「第2次日高市営住宅長寿命化計画」におきましてもこうした課題は市としてしっかりと認識されているところと捉えております。
以上を踏まえまして3点おうかがいいたします。
要旨１、市営住宅の現況は。
現時点での市営住宅に関する取組や状況の全体像について、定量的なデータも含めておうかがいいたします。
要旨２、市営住宅の管理対応は。
築年数が長く、経年劣化に伴う修繕ニーズなどもある中で、本市においてはどのような点検、修繕を行っているか、また入居者の方々等からの依頼や要望等についてどのように対応されているかを含めておうかがいいたします。
要旨３、今後の課題と対応は。
これから15年程度で市営住宅の各棟は耐用年数を迎えていきます。今後見込まれる課題や、その課題への対応についてどのように考えているか、市の考えをおうかがいいたします。
日高市職員の休暇状況、地域手当について
続きまして、通告書標題２総務部関係について、要旨１職員の休暇状況についてです。
行政の力の源泉の一つは他でもなく職員の働きであります。日高市の特性や行政課題、市民ニーズなどに深く通じた職員の存在は市政における大きな財産であろうと私は捉えております。
昨今、官民を問わない人材確保難、災害・感染症対応、DXによる業務の再設計、行政へのニーズの増大など、地方公共団体を取り巻く環境は時を経るにつれて大きく変動し続けている、というのは衆目の一致するところではないでしょうか。そのようななかで、必要な人材確保のための努力は市民生活や市民福祉の増進のために惜しんではならないことであると考えております。
特に休暇日数や休暇取得のしやすさは、優秀な人材の獲得競争という側面もあるシビアな人材採用市場において、日高市がいかに職員を採用し、いかにその定着を促すか、ひいては更なる生産性の向上をいかに実現させるかに直結します。それだけにとどまらず、行政運営全体から見ても行政サービスの品質の担保や、BCP、業務継続性の観点からも、行政運営業務の属人化を防ぎ、誰が休んでも行政運営に支障をきたさない仕組みづくりが必要であると考えております。
これらを踏まえまして以下4点質問いたします。
要旨１年次有給休暇の現況と取得状況は。
まず年次有給休暇、年休についておうかがいします。付与日数と平均取得日数、取得率、部局や職種等での違いなどを含めてお聞きします。
再質問１
年次有給休暇の現況と取得状況についてお聞きしましたが、県平均などとの比較を含めた現況について改めてお伺いいたします。
要旨２夏季特別休暇の現況と取得状況は。
次に夏季特別休暇、夏休についておうかがいします。近年の夏は、気候変動に伴う酷暑や、台風、豪雨をはじめとする災害への対応も重なりうる季節でもあります。職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条2項18号にありますように「夏季において心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る」ことが目的でありますが、この夏季特別休暇の平均取得日数、取得率、未消化日数、部局や職種等での違いなどを含めてお聞きします。
要旨３近隣自治体との夏季特別休暇の比較は。
日高市におきましては夏季特別休暇の日数は、「5日の範囲内でその都度必要と認められる日数」と定められているところでありますが、近隣自治体との日数、制度、運用の比較についておうかがいいたします。
要旨４日数を変更する考えは。
これまで申し述べましたことを踏まえまして、市として夏季特別休暇の付与日数を変更する考えについておうかがいいたします。
再質問１
夏季特別休暇の付与日数を変更する考えについてお聞きし、年次有給休暇取得日数の増加の取り組みを進めていくというご答弁でしたが、今後、社会経済的な状況やその他の 情勢などが変わった場合における、夏季特別休暇の付与日数を変更する考えについて改めてお伺いいたします。
日高市役所執行部からの答弁
日高市の市営住宅について
標題１、「都市整備部関係について」の要旨１、「市営住宅について」のご質問に順次お答えします。
１点目の市営住宅の現況についてでございますが、
市営住宅は、大字鹿山地内に１団地、３棟、110戸及び集会場が建設され、昭和46年度にＡ棟30戸、昭和47年度にＢ棟40戸、昭和48年度にＣ棟40戸及び集会場の管理を行っております。
また、これら３棟のすべては、５階建て鉄筋コンクリート造の耐火構造で、平成13年、14年には耐震改修を実施し、耐震性は確保されております。
また、入居状況になりますが、７月31日現在で入居世帯数はＡ棟が26世帯、Ｂ棟が26世帯、Ｃ棟が22世帯、合計74世帯となっており、入居率は全体で67.2パーセントでございます。
なお、現在は、第２次日高市営住宅長寿命化計画により、耐用年限の残存期間を考慮し、新規入居者の募集は停止しております。
２点目の市営住宅の管理対応についてでございますが、
市営住宅に係る点検については、老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐため、建築基準法に基づく法定点検に加え、市で定めた施設管理者点検マニュアルに基づき日常的な点検を実施するとともに、国土交通省が作成した公営住宅等日常点検マニュアルを参考に状況の把握に努めております。
これらの結果を踏まえて、予防保全的な修繕等を実施することで適切な維持管理を行っております。
また、各棟及び集会場へ管理人を配置することで日常的な点検を依頼し、各専有部分においても、入居者からの申出により、市の修繕区分につきましては対応しております。
なお、入居者からの依頼や要望につきましては、第２次日高市営住宅長寿命化計画の策定時に実施しましたアンケートの結果も踏まえて、維持管理を行っております。
３点目の今後の課題についてでございますが、社会経済状況の変化や高齢化の進展により、収入の低い高齢者等、住宅確保が困難となる世帯が新たに生じることが予想されています。こうした人口や世帯の動向を踏まえ、公営住宅等の需要減少を見据えた対応が必要と考えております。
本市といたしましては、第２次日高市営住宅長寿命化計画に示すとおり、市営住宅の需要から判断して、耐用年限超過後または棟ごとに全戸が退去となった場合には、用途廃止にする予定でございます。
日高市職員の休暇状況、地域手当について
標題２．総務部関係について 要旨．１職員の休暇状況についてのご質問に順次、お答えいたします。
初めに、（１）年次有給休暇の現況と取得状況でございますが、年次有給休暇は、職員の心身の疲労を回復させ、人的資本投資の充実を図るため、また、今日、ワークライフバランスの実現にも資するという位置付けから、原則として毎年度、年間20日付与され、公務の運営に支障のない限り職員の請求する時季に与えられ、残日数がある場合は翌年度まで繰り越すことのできる休暇でございます。
また、年度途中に採用される職員は、当該年度における在職期間に応じた付与日数となります。
令和6年度の付与日数は、年度途中に採用された職員を除き20日付与され、平均取得日数は、10.4日、取得率は52.5パーセントとなっております。
なお、部局ごとの平均取得日数及び取得率でございますが、総合政策部11.4日、57.5パーセント、総務部9.4日、47.5パーセント、市民生活部7.8日、39.8パーセント、福祉子ども部10.7日、53.4パーセント、健康推進部12.5日、62.9パーセント、都市整備部14.1日、70.4パーセント、上・下水道部9.2日、45.8パーセント、会計課6.7日、33.5パーセント、議会事務局10.8日、53.8パーセント、教育部9.2日、46パーセントでございます。
なお、職種ごとの平均取得日数及び取得率ですが、一般事務職10.5日、53パーセント、栄養士8.8日、44パーセント、保健師14日、69.9パーセント、保育士7.4日、37.1パーセントでございます。
他団体と比較することのできる最も新しい調査結果は、「令和５年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」でございます。
この調査結果によりますと、令和５年度１年間に埼玉県内40市の年次有給休暇取得日数の平均は14.2日となり、本市の年次有給休暇取得日数は11.6日であることから、本市は県内40市と比べますと2.6日下回っております。
次に、（２）夏季休暇の現況と取得状況でございますが、毎年度５日が付与され、原則７月から９月までに取得することが出来ます。
令和６年度の全体の平均取得日数は4.8日、取得率は96.5パーセント、未消化日数は0.2日でございます。
また、部局ごとの平均取得日数及び取得率でございますが、総合政策部5日、100パーセント、総務部4.6日、92.6パーセント、市民生活部4.7日、94.4パーセント、福祉子ども部4.9日、99.4パーセント、健康推進部4.9日、98.2パーセント、都市整備部4.8日、95.1パーセント、上・下水道部4.7日、93.3パーセント、会計課５日、100パーセント、議会事務局５日、100パーセント、教育部4.8日、96.6パーセントでございます。
なお、職種ごとの平均取得日数でございますが、一般事務職4.8日、96.3パーセント、栄養士５日、100パーセント、保健師５日、100パーセント、保育士4.9日、98.1パーセントでございます。
次に、（３）近隣自治体との夏季特別休暇の比較でございますが、埼玉県西部地域まちづくり協議会の構成市における付与日数でございますが、所沢市、飯能市、入間市が８日、狭山市が７日となっております。
また、日高市において夏季特別休暇取得可能期間は原則として７月から９月までございますが、当該期間が業務の繁忙期であることや、その他の業務の事情により取得することが困難であると認められる職員にあっては、６月から10月まででございます。
なお、取得単位は、特別休暇は市長の定めるところにより、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとするとなっておりますが、夏季特別休暇の取得単位は休暇の趣旨から1日単位としております。
所沢市は、取得可能期間は原則として７月から９月までとし、公務の運営上特に必要と認めるときは６月から10月までとし、取得単位は１日または半日単位としております。
飯能市及び狭山市は、取得可能期間は６月から10月までとし、取得単位は１日または半日単位としております。
入間市は、取得可能期間は７月から10月までとし、取得単位は１日または半日単位としております。
最後に、（４）夏季特別休暇の付与日数を変更する考えでございますが、本市の夏季特別休暇の付与日数５日に対して、国家公務員は付与日数３日、埼玉県は付与日数５日、埼玉県西部地域まちづくり協議会の構成市は付与日数７日または８日でございます。
また、年次有給休暇の取得日数が県内40市の平均より低いこと及び勤務時間や休日、休暇などの勤務条件については、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失わないようする「均衡の原則」があることから、まずは年次有給休暇取得日数の増加の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後、社会経済的な状況やその他の情勢などが変わり、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失わないような場合におきましては、夏季特別休暇付与日数の拡大について検討をしてまいりたいと考えております。
