日高市議会議員ヨコオ貴文 日高市のふるさと納税について 2024年6月議会一般質問と答弁
- ヨコオ貴文
- 5月21日
- 読了時間: 9分
更新日：5月24日
令和6年度6月議会（2024年6月）に日高市議会議員ヨコオ貴文が行った一般質問の内容と答弁を掲載しています。
日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問の要約
日高市のふるさと納税制度の現状と利用促進策について議論し、今後の可能性を検討する提案。
トピック1. ふるさと納税制度の現状と成果
ふるさと納税制度が地方自治体に税収をもたらし、都市部への税収流出を補う重要な役割を果たしていることを指摘し、日高市のふるさと納税の現状について質問を行った。
令和5年度の日高市の寄附受入件数は13,598件、寄附受入額は2億2,011万6,945円であり、前年度比で約95.7％の件数、寄附額の減少が見られた。
ふるさと納税を活用した事業として、子ども医療費支給事業、道路工事、英語教育推進事業、市民まつり開催事業、検診事業などに3億6,993万3,133円が活用され、寄附者の意向に沿った形でまちづくり基金に繰り入れられている。
トピック2. 法改正による影響と対応
2022年10月の法改正により、寄附額に対する経費の割合が5割以下に制限され、地場産品基準が厳格化されたことが議論された。
日高市では法改正に対応するため、返礼品の最低寄附金額の引き上げや返礼品の取扱いの見直しを行い、上半期には駆け込み需要で寄附額が増加したが、下半期には反動で減少した。
法改正により返礼品が地域の生産者や事業者に関連するものに限定され、地域経済への効果が期待される一方で、制約が増したとの見方もある。
トピック3. ふるさと納税の利用促進に向けた取り組み
日高市では「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」など複数の寄附申込サイトを活用し、全国から寄附を受け付けている。
若手職員政策創造プロジェクトを通じて、ふるさと納税の拡充に向けた斬新かつ柔軟なアイデアを期待しており、既存の枠にとらわれない取り組みを検討している。
市内事業者と協力し、日高市の産業や魅力を全国に発信することで、ふるさと納税の利用促進を図る方針が示された。
トピック4. 返礼品の多様化と新たな可能性
返礼品として地域の産品や工芸品が人気である一方で、体験型返礼品やサービス型返礼品など新しい発想の取り組みが注目されている。
川越市や蓮田市などで行われている「郵便局のみまもり訪問サービス」のような、物ではなくサービスを提供する返礼品が寄附者のニーズを満たす例として挙げられた。
日高市でも返礼品の多様化を進め、寄附者の関心を引きつける工夫が求められている。
今後の取組
若手職員政策創造プロジェクトにおいて、ふるさと納税の拡充について検討を行うこと: 若手職員（採用3年目までの職員）
市内事業者と協力し、日高市の産業や魅力を全国に発信する取り組みを進めること: 総務部
日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問本文
日高市のふるさと納税について
5番横尾貴文です。通告に従い一般質問を行います。
標題１、総務部関係について伺います。ふるさと納税、まちづくり寄附金制度についてです。
多くの人はその人にとってのふるさと、地元で生まれ、そのふるさとから教育、医療をはじめとする市民福祉増進にかかる行政サービスを受けて育ちます。時がたてば進学や就職といった人生の転換点、ライフステージの変化にともない生活の拠点を他の自治体、都市部に変え、その新たな地域で納税を行っていくことになります。
転出先の自治体は税収を得ることになりますが、そうした方々が育った地方自治体に直接入ってくる税収はふるさと納税制度導入以前にはありませんでした。いわば都市部に人が吸い上げられてきたのみならず、税収までも吸い上げられてきた、そんな状況があったわけであります。
日高市で生まれ育った同世代、これからも日高市に住み続けていただければ将来の日高市をともに作り上げていける、そんな方々の様子に目を向けてみましても、進学や就職だけでなく結婚や出産といったタイミングでも日高市を離れる、そんなケースは少なくありません。
2008年に始まったふるさと納税制度は、日高市を何らかの理由で離れた方であっても、あるいは日高市に生まれ育っておらずとも日高市のために何かしたいという方が、この制度を通じて日高市に貢献することができる税制であります。
ふるさと納税は、納税者が納税先、つまり寄附先を選んで納税することができる制度であり、税の使われ方を意識する機会となります。また、各自治体が国民に取組をPRしてふるさと納税を呼び掛けることで、自治体間で互いに高めあう相乗効果やその自治体自身がどう選ばれるかを考えるきっかけにもなります。
「ふるさと納税を利用したことがあるか」といった設問の調査は様々な主体、企業が全国で実施していますが、調査手法によってばらつきはあれど少なくとも全体の3割～5割の方はふるさと納税を利用したことがある、という結果がでています。
日経新聞が2022年までのデータを基に公表しているふるさと納税の実質収支全国マップでは、2022年の日高市は寄附受け入れ額が2億9636万9870円、ふるさと納税にかかる支出額が1億4189万5829円で実質寄附受け入れ額が差し引き1億5447万4041円です。この額から日高市からのふるさと納税流出額、住民税控除額は1億425万1717円となり、地方交付税からの補填額は7818万8788円、最終的な実質収支額は1億2841万1112円となり県内63自治体中4位、全国1741自治体中でも649位となっており、ここ数年県内でも有数の実績がデータから理解することができます。
一方で、返礼品競争が加熱し、自治体とは関係の薄い返礼品や還元率の高さをいたずらに売りにする自治体などが出てきたことから、ふるさと納税制度では昨年10月から、返礼品の調達費用などの「寄附を募るための経費」を寄附額の5割に留める基準の適用を厳格化しています。寄附の受領証の費用や民間の仲介サイトへの手数料なども5割の中に含めることや、返礼品の種類についても「熟成肉」や「精米」に関する基準適用も厳格化され、現在料はその都道府県で生産されたものに限られるようになりました。
こうした基準の厳格化は制約が増したと捉えられるかもしれませんが、逆に地域の生産者や事業者の方々が何らかの形で関わった返礼品であることがより明確になったともいえ、返礼品を通じた経済効果も確かに生じているはずであります。
また、地方財政の観点からいえば、ふるさと納税は基準財政収入額に算入されません。そのため、地方交付税は減少せずに、ふるさと納税は増えた分だけダイレクトに税収増につながるといえます。
ふるさと納税をする方が寄附をする理由で多いのが「地域の産品や工芸品」です。これはつまり返礼品目的であるともいえると思いますが、次いで見受けられるのが「寄附金の使い道を決められる」という点もふるさと納税に関する調査では挙げられることが多いです。
返礼品についても様々な試行錯誤が各自治体で行われております。食材や工芸品はもちろん、本市でも行われています「体験型返礼品」や、県内の川越市や蓮田市、小川町などで行われている「郵便局のみまもり訪問サービス」を返礼品にして、遠方の家族等であっても高齢の方の生活状況を定期的に見守ることができる、といった従来の返礼品とは発想の異なる取組も行われております。このように、物ではなくサービスや経験を提供するという観点、寄附する側のニーズを満たす観点で様々な取組が行われています。
以上を踏まえまして、これまでも日高市議会の一般質問においてもふるさと納税については取り上げられてきていますが、日高市のふるさと納税、まちづくり寄附金制度について2点伺います。
要旨1ふるさと納税（まちづくり寄附金）について（1）日高市におけるふるさと納税の現状は。日高市におけるふるさと納税を用いて実現した事業なども含めてお伺いいたします。
（2）ふるさと納税の利用促進に向けた取組は。自治体独自の発想と創意工夫次第で様々な可能性を生み出しうるふるさと納税ですが、日高市としてふるさと納税の利用促進に向ける考えも含めてお聞きします。
日高市役所執行部からの答弁
日高市のふるさと納税（まちづくり寄附金）について
総務部関係、ふるさと納税（まちづくり寄附金）についての御質問に順次お答えいたします。初めに１点目、日高市におけるふるさと納税の現状は。についてお答えいたします。
令和５年度につきましては、寄附受入件数は１万３，５９８件、寄附受入額は２億２，０１１万６，９４５円でございました。受入件数の前年度比約９５．７％、寄附額の前年度比約７４．３％でございます。
議員お示しのとおり、昨年度は法改正があり、５割以下とされている寄附額に対する経費の割合の考え方や地場産品基準などが厳格化されました。この改正に対応するため、当市でも、１０月以降、個々の返礼品の最低寄附金額の引き上げや返礼品の取扱いの見直しを行いました。上半期は法改正前の駆け込み需要もあり前年度を大きく上回る寄附をいただきましたが、下半期はその反動や返礼品の見直しによる１件当たりの寄附額の減少等の理由から寄附額が減少いたしました。
日高市におけるふるさと納税を用いて実現した事業ですが、日高市では現在、寄附者ご自身に寄附金の使いみちを「ひだかの魅力にあふれ活気のあるまちづくりを応援しよう」、「ひだかの豊かな自然を後世に引き継ごう」、「未来を担う「ひだかっ子」をまるごと応援しよう」、「健康でいきいきと暮らせるまちづくりを応援しよう」、「安全で快適に暮らせるまちづくりを応援しよう」の５つの事業メニュー及び「自治体におまかせ」から指定していただいております。いただきました寄附金につきましては、全額まちづくり基金に繰り入れ、翌年度以降、寄附者ご自身の思いに沿った事業に活用させていただいております。
令和５年度は、子ども医療費支給事業や各地区からいただいた区長要望による道路等の工事、英語教育推進事業、市民まつり開催事業、検診事業など３億６，９９３万３，１３３円を活用させていただきました。
次に２点目、ふるさと納税の利用促進に向けた取組は。についてお答えいたします。日高市では現在、市役所窓口の他、「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「セゾンのふるさと納税」「さとふる」「auふるさと納税」「ふるラボ」の各寄附申込サイトからも寄附の受付をしております。
議員ご指摘のとおり、ふるさと納税は財源確保に留まらず、大きな可能性を生み出しうる事業であると認識しております。今年度は、採用３年目までの職員を対象とした「若手職員政策創造プロジェクト」においてふるさと納税の拡充についても検討していく予定となっており、既存にとらわれない斬新かつ柔軟なアイデアがでることを期待しているところでございます。
今後も市内事業者のみなさま方にご協力をいただきながら、全国に日高市の産業や魅力を発信できるよう取り組んでまいります。
（答弁ここまで）
【日高市議会議員ヨコオ貴文 もっと、ずっと住みたいまち日高】
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