日高市議会議員ヨコオ貴文 日高市のDXとゼロカーボン・GXに向けた取組 2024年3月議会一般質問
- ヨコオ貴文
- 5月21日
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更新日：5月24日
令和5年度3月議会（2024年3月）に日高市議会議員ヨコオ貴文が行った一般質問の内容と答弁を掲載しています。
日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問の要約
日高市のDX推進、自治体情報システム標準化、生成AI活用、ゼロカーボン・GX取組についての提案と現状確認。
トピック1. 日高市DX推進基本方針と今後の取り組み
日高市は令和5年3月に「日高市DX推進基本方針」を策定し、「みんなが快適に住み続けられる自然とデジタルが融合したまち“MY HIDAKA”」をビジョンとして掲げ、3つのテーマ「みんなにやさしいサービス」「みんなにやさしいまち」「みんなにやさしい市役所」を設定。
これらのテーマを実現するために12の具体的な取り組みを進めることが示され、デジタルデバイド対策や情報セキュリティ対策が重要視されている。
デザイン思考やアジャイル思考を活用し、利用者視点に立った柔軟かつ大胆な発想で行政サービスを設計する必要性が強調された。
小規模な質的調査を通じて利用者の課題感を詳細に汲み取ることで、より正確で利用者に近いサービスを提供することが提案された。
2. 自治体情報システムの標準化・共通化
国は地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、住民記録システムや税務システムなどの基幹系システムを標準仕様書に適合させ、2025年度末までにガバメントクラウド移行を完了する努力義務を課している。
標準化・共通化により、コスト削減や業務効率化、自治体間の連携障壁の低減が期待される一方、運用コストが増加する可能性があるとの報道もある。
国は移行期限を一部延長可能とする方針を改定し、自治体ごとの事情に応じた柔軟な対応を認めている。
日高市では、国や他自治体の動向を踏まえた現状と今後の取り組みについて議論が行われた。
3. 庁内における生成AIの利活用
生成AI「ChatGPT」などの活用が自治体で進んでおり、文書起案や業務効率化に寄与する可能性があるとされている。
横須賀市や神戸市、埼玉県庁などの事例が紹介され、業務の圧縮や職員リソースの有効活用が期待される。
一方で、生成AIの欠点である「ハルシネーション」により、事実に基づかない情報が生成されるリスクが指摘され、香川県三豊市では導入が断念された事例がある。
日高市では、生成AIの利活用に関する検討状況について議論が行われ、人口減少や人手不足への対応策としての可能性が示された。
4. ゼロカーボン・GXに関する取り組み
日高市は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を2021年に表明し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めている。
国の目標として2030年度までに2013年度比で46％削減、2050年までにカーボンニュートラルを達成することが掲げられている。
日高市では情報発信や研修会、省エネ・再生可能エネルギーのPR、企業事例の紹介、環境保全条例の拡充などの具体的な施策が進められている。
目標達成には全庁的な取り組みや官民連携が不可欠であり、スケジュール感を踏まえた迅速な対応が求められている。
日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問本文
日高市のDX推進について
3番横尾貴文です。通告に従い一般質問を行います。始めに標題１、総合政策部関係について伺います。
市では令和5 年3 月に「日高市DX 推進基本方針」を定めています。既存の計画や事業にデジタルや最適化といったDX 視点を加える意図で策定された本方針では、目指すビジョンとして「みんなが快適に住み続けられる自然とデジタルが融合したまち“MY HIDAKA”」を掲げ、このビジョンのもとにビジョン実現のための３つのテーマ、「みんなにやさしいサービス」、「みんなにやさしいまち」、「みんなにやさしい市役所」を設定し、これらのテーマ実現のためにそれぞれが関連しあう１２の取組を行っていく旨が示されています。
自治体DX の推進にあたっては、高齢者や障がいのある方、外国人等のマイノリティを含め誰一人取り残されることなく行政サービスを受けられるように情報格差の是正を図るデジタルデバイド対策や、行政が取扱う情報を機密性、完全性、可用性に関わる脅威から保護する情報セキュリティ対策が行われることと平行して次のような考え方を持って取り組まれるべきものと考えます。
まず代表的な考え方として行政サービスの「デザイン思考」があります。元々はApple 社のマウスがデザインされたときに提唱された考え方ですが、デザイン思考ではまずサービス利用者を観察し、利用者が抱える課題が何かを特定するところから始まります。そのうえで課題を解決するサービスを形にし、利用してもらい、その有効性を検証していきます。これらの過程を繰り返すことで利用者にとって本当に使いやすいサービスを目指す考え方です。これは、行政サービスの一部分においてのみいえるものではなく、たとえば、行政サービスは手続き、申請、許認可、給付、等の複数のプロセスによって構成される総体的なものですが、個々のプロセス単体で捉えるのではなく、全体として行政サービスの利用者に満足してもらえるかを常に立ち返って考えていくのがこの「デザイン思考」です。
利用者の視点に立ってサービスを作っていくには従来的な行政サービスの策定方法とは違った観点で考えることも必要です。利用者にとってどのようなサービスが使いやすいかが最初から明確になることはあまりありません。たとえば、よく語られる寓話的エピソードとして、電動ドリルを買いに来た人が本当にほしいのはドリルではなく手頃な穴だ、とか、大昔に馬車で移動していた時代の「早い馬がほしい！」といった課題感からは自動車やオートバイは生まれない、といった話にたとえられます。
利用者の本質的な不満、不便、不安に対して応えるには言い換えれば利用者のニーズに応えるには、規模の大きなデータや統計的数値から見いだせるラージN の量的調査の分析結果による傾向から対策を考えるよりも、小規模な数の利用者を観察しその課題感を詳細に汲み取ることで得られるスモールN の質的調査の分析のほうがより正確かつ利用者視点に近いサービスにつながることもあります。
またアジャイル思考という考え方も行政サービスを構築する上で重要になってくるといえます。アジャイル思考のアジャイルagile とは、素早い、機敏な、小回りが効く、といった意味の言葉ですが、元々はコンピュータソフトウェア開発の世界から生まれたアジャイル開発に端を発しています。
アジャイル思考においては、従来のようなニーズ把握、分析、設計、実装、テストをまるごと全て線形に進めていく手法とは異なり、プロジェクトを細かく分割し、サービスをつくりながら、動かしながら短いスパンで継続的に使い勝手を向上させていくことが利用者の満足につながると考えられます。
日高市においては、先述の「日高市DX 推進基本方針」に基づく「日高市DX 推進計画」の策定が現在進められています。本推進計画では基本方針の３つのテーマ、１２の取組を進めるための具体的な施策を定めるとしていますが、DX に関する取組においてはデザイン思考やアジャイル思考、ユーザーの経験すなわちUX やUI に重きを置いた考え方など、これまでの行政サービス設計とは異なる、柔軟かつ大胆な発想が必要であると考えます。
以上を踏まえ、要旨１の１点目、市DX 推進基本方針を踏まえた現状と今後の取組について伺います。
日高市の自治体情報システムの標準化・共通化について
続いて、要旨１の２点目、自治体情報システムの標準化・共通化について伺います。
国は、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、自治体の住民記録システム、戸籍情報システム、税務システムといった基幹系システムにおいて標準仕様書に適合したシステムを利用することを義務付け、ガバメントクラウド移行を2025 年度末（令和7 年度末）までに完了することを努力義務としています。自治体情報システムの標準化・共通化とガバメントクラウドの利用において期待されるのは、従来各自治体が個別にシステムを発注・導入していたことに生じていたコストや非効率の解消、システムの仕様や保存データの様式も標準化されることにより行政サービスにおいて他の自治体との連携が必要になった際の障壁の低減やシステム改修の手間の削減など、業務の効率化とコストの圧縮が見込まれます。 一方で、基幹業務システムをガバメントクラウド上の標準準拠システムに移行する自治体システム標準化の先行事例となっている自治体では運用コストが従来よりも増加する見込みとなっている自治体もあるとの報道も散見されます。
また、国は自治体情報システムのガバメントクラウド移行に向けた取組の状況を踏まえ、一律2025 年度末としていた移行期限を、「移行難易度が極めて高い」システムについては自治体ごとに個別の事情を示せば2026 年度以降に延ばせるように「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の一部を改めました。
自治体情報システム標準化・共通化及びガバメントクラウド移行については令和4 年9 月議会において当時の5 番議員、現在の11 番議員が一般質問をされていますが、年月の経過や国や他自治体等の動向なども踏まえ、要旨１の２点目、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた現状と今後の取組について伺います。
日高市役所庁内における生成AIの利活用について
続いて要旨１の３点目、庁内における生成AI の利活用について伺います。
大規模言語モデルに基づいて構築された人工知能チャットボット、生成AI について昨今耳にしない日はないと言っても過言ではありません。中でも、OpenAI 社が2022 年11 月に公開した生成AI「ChatGPT」はその汎用性や即興性において世界的な注目を集めています。生成AI はこれまで人間が担っていた役割や仕事を代替することができる可能性を示していると言われています。
自治体においても生成AI の利活用は既に始まっており、横須賀市や神戸市といった大規模な自治体のほか、近隣では埼玉県庁や戸田市、所沢市などでも庁内での文書起案などに活用を始めており、従来までの業務の圧縮に利用できるポジティブな側面があります。一方で、生成AI の欠点として「ハルシネーション」があります。ハルシネーションとは直訳すると「幻覚」で、生成AI があたかも幻覚を見ているかのように事実に基づかない情報を生成する現象のことを言います。
自治体による利用においてもこの欠点を前に導入を断念した事例があり、たとえば香川県の三豊市では、生成AI をゴミ出しに関する問い合わせの受付に利用する検証を行っていましたが、生成AI から得られる回答の正答率が目標に達せず導入を断念しています。
このように、生成AI にはこれまで人間が行っていた業務を代替し、業務効率を向上させることで、限りある職員のリソースを別の課題解決にあてることができたり、人でなくてはできない業務、たとえば教育、福祉関係といった業務に集中させる機会にもつながったりするなど、今後ますます進行していく人口減少と人手不足の中で市民の福祉増進に貢献できる可能性を秘めていますが、ハルシネーション現象など決して完璧ではない側面もあります。
これらを踏まえ、要旨１の３点目、日高市の庁内における生成AI の利活用に関する検討状況について伺います。
日高市のゼロカーボンシティ推進・GXについて
次に通告書標題２、市民生活部関係について、要旨１、ゼロカーボン・GX に関する取組について伺います。
地球温暖化や気候変動を専門に研究する米国テキサス農工大学のアンドリュー・デスラー教授はその著書の冒頭でこう語っています。
「気候変動は、将来の世代にとって、現代を象徴する問題であると言えるかもしれません。気候変動の最悪のシナリオは本当に悲惨な結果を示していますが、中程度のシナリオでさえも人類社会にとって未曾有の環境変化をもたらすものです。時代を経て、地球を守ろうとして私たちがおこなった（あるいはおこなわなかった）選択を振り返るとき、若い人たちはこの問題に対処するにあたっての私たちの先見性を喝采するか、あるいはその欠如を呪うことでしょう」
「地球温暖化」あるいは「気候変動」という言葉が人口に膾炙するようになってからどれほどの年月が経ったでしょうか。地球の悠久の歴史を過去10 億年ほど振り返っても地球の気候は変化し続けてきました。ここ1 世紀ほどの変化を除けば人間活動と地球の気候の変化とは無関係でした。つまり今日の地球温暖化や気候変動について考えるには、それらが自然による変動なのか否かを調べなくてはなりません。
気候変動に関する政府間パネル、IPCC による報告書や各国の研究者によれば、太陽の出力の変化やプレートテクトニクス、地球の軌道の変化などといった自然現象による変化は要因から決定的に排除できるとしています。そして、気候モデルにより精緻な計算を行ってみると、産業革命以降の人間の活動や温室効果ガスの増加を含めて分析することでのみ、近年の温暖化を再現することができるとの研究結果が示されています。
IPCC の報告や気候変動の存在そのものに対して疑義を投げかける気候変動懐疑論も言論空間において見受けられますが、IPCC の研究者の選出方法や報告書の策定プロセスからそうした懐疑論は否定することができます。たとえば、IPCC の報告書を作成する研究者が何らかの方向性に偏る可能性を最小限にするため、研究者は一個人や団体によって集められるのではなく、世界各国の政府によって推薦された人々、つまり産油国も非産油国も、先進国も途上国も、あらゆる政治体制の国からも、それぞれ推薦された研究者によってIPCC は構成されています。
また、IPCC 報告書は数千ページにものぼりますが、報告書の結論を一般的な言葉で要約した政策立案者向けの要約版（SPMs Summary for PolicyMakers）の策定においても、特徴的なプロセスを踏んでいます。各国の代表者が草稿の全ての文章に対してその是非を問う投票を行い、全会一致で合意された文章のみがこのサマリーに採用される、というものです。これらのことから分かるように、気候変動はある種のオピニオンではなく、普遍的に合意が得られるファクトであるといえます。
気候変動の影響を真っ先に受けやすいのは高齢者や子供、健康に問題を抱える方といった社会的に支援を必要とする立場の方々や、自然資源に頼った生活を送る方々です。たとえば、夏場の気温上昇によって冷房に使用する電気代がかさんだり、風水害などの自然災害の増加によっても生活に余裕のない方々が生活再建のコストなどで大きな影響を受けたりします。そのため、環境対策か、支援を必要とされる方へのサポートや経済活動か、といった二者択一の問題ではなく、環境対策が支援や救済、経済活動の維持・活性化につながる、というそれぞれを合わせて考えることが必要だと考えられます。
気候変動対策として最も強く求められるのが温室効果ガスの削減です。国は、2020 年に当時の菅内閣総理大臣が2050 年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021 年には、2030 年度には温室効果ガスを2013 年度比で46％の削減を目指す旨を気候サミットにおいて宣言しています。また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村がその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出等のための総合的かつ計画的な施策を作成、実施するよう努めるものとする、としています。こうした国や他自治体の動向に続く形で、日高市はダイアプランにおいて2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を2021 年に表明しています。
日高市の取組としては市内各アクターへの情報発信や研修会の実施、省エネや再生可能エネルギーのPR や啓発、企業の温暖化対策事例の紹介、市環境保全条例の「ふるさとの森」指定の拡充、市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の策定を掲げられています。ただ、46％削減が目標となっている2030 年まではあと6 年、実質排出ゼロが目標となっている2050 年はあと26 年と、決して遠い未来の話ではなく、むしろ目前に迫っているといえるスケジュール感です。日高市がこれらの目標を達成するには全庁的、部署横断的な取組が必要なだけではなく、官民の垣根をも超えた連携が必要不可欠だと考えられます。
これらを踏まえ、標題２要旨１ゼロカーボン・GX に関する取組について3 点伺います。
１、市の役割としての取組はどのようなものがあるのでしょうか。
２、市の温室効果ガス排出の状況は。
３、今後、市では具体的にどのような取組を行っていくのか。
以上３点をお伺いします。
日高市役所執行部からの答弁
日高市のDXについて
１点目の市DX推進基本方針を踏まえた現状と今後の取組についてお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、令和５年３月に「日高市ＤＸ推進基本方針」を定めました。この基本方針は本市のビジョンを示し、そのビジョンを実現するための３つのテーマ、そのテーマにどのような取り組みを行うかという12の取組を示しております。また、市の最上位計画である第６次日高市総合計画と各種行政計画の間に横串を入れ、日高市が抱える様々な課題に対して、ＤＸの観点から横断的に取り組むためのものでございます。
今年度、本市では基本方針を受け、「日高市ＤＸ推進計画」の策定を進めているところでございます。本推進計画では、本市のビジョンを実現するための３つのテーマについて目指す姿と施策、施策の具体的な取組内容を示したものです。現在市民コメントを実施しておりますので、いただきましたご意見を踏まえ、策定を進めてまいります。
また、今年度は、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）にも取り組んでおります。こちらは、既存業務のプロセスを詳細に分析して課題を把握し、その課題の解決策を導き出すことにより、市民及び職員双方の負担を軽減するとともに、事務処理の迅速化、正確性の向上を通じ、利便性の向上を図るものでございます。併せまして、次年度以降も実施できるよう、この取組を自走化内製化できる手法についても研究しているところでございます。継続して取り組むことにより、業務負荷、業務上のリスクの低減及び行政サービスの向上を図ってまいります。
さらには、ＤＸをより一層推進してくために、昨年度は全職員を対象にＤＸの推進に関する研修会を実施しましたが、今年度も引き続き職員の機運醸成と推進計画の理解促進を目的として研修会を実施しました。
一方、今後の取組といたしましては、基本方針及び策定します推進計画に基づき、本市のＤＸを推進してまいります。推進計画には、先ほども申し上げましたが、３つのテーマについての目指す姿と施策、施策の具体的な取組内容を示しております。また、基本方針で定めた12の取組を再編成するとともに、セキュリティ対策の徹底や人材育成、デジタル原則に基づく条例等の規制点検・見直しの３つを新たにＤＸの土台として整理しました。併せて、推進計画の運用方法を定めております。
それぞれのテーマごとに、今後７年間のロードマップを定めておりますので、できるところから少しずつ進め、基本方針に定める「みんなが快適に住み続けられる自然とデジタルが融合したまち“ＭＹ ＨＩＤＡＫＡ”」を実現してまいります。
日高市の自治体情報システムの標準化・共通化についての答弁
続いて、２点目の自治体情報システムの標準化・共通化に向けた現状と今後の取組についてでございますが、国の地方公共団体情報システム標準化基本方針で定められた目標を達成するため、市においても標準化を遅滞なく進められるよう「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」に沿って準備を進めております。
現在の進捗状況は、国の標準仕様書に記載されている業務フローや機能要件等について、システム事業者から調査分析資料作成の支援を受け、国が示している標準仕様書と現行システムとの差異を確認するFit(フィット)＆(アンド)Gap(ギャップ)分析を行っているところでございます。
分析終了後、その結果を踏まえ、移行方針や移行方法、スケジュールの調整など、移行計画を検討していく予定でございます。
なお、努力義務となっているガバメントクラウドの利用については、総合的に優れていると判断できるクラウド環境がガバメントクラウド以外にもある可能性を考慮し、性能面や経済合理性等を比較衡量しつつ利用について慎重に検討してまいります。
その後、令和７年度にシステム改修に着手し、国が定めた移行期限までに標準化後のシステムに移行してまいります。
また、標準化システム移行後の運用コストについては、現在システム事業者に対し、国の趣旨を十分に踏まえた上での見積作成を協力依頼しているところでございます。
引き続き、国・県からの情報を注視し、補助金等の活用を図りつつ、自治体情報システムの標準化・共通化への対応を進めてまいります。
日高市役所庁内における生成AIの利活用についての答弁
次に、３点目の庁内における生成AIの利活用に関する検討状況についてでございますが、
生成ＡＩにつきましては、国や他自治体で活用等の動きが広まってきているところでございますが、本市におきましては、現在のところ具体的な取り組みは決まっておりません。
庁内で勉強会などを実施し、生成ＡＩがどのように業務改善に活用できるか研究を進めているところでございます。
今後も、情報セキュリティ対策等に注視しつつ、検討してまいります。
日高市のゼロカーボン・GXについての答弁
標題１、市民生活部関係についての１、ゼロカーボン・ＧＸに関する取組についての御質問にお答えいたします。
はじめに、（１）、市の役割としての取組についてお答えします。
近年、集中豪雨などの異常気象による大規模な災害が発生しており、それらの原因の１つが地球温暖化によるものとされています。これらの自然災害は、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの増加により、今後更なる頻発化、激甚化が予想されており、2015 年のパリ協定を始めとし、世界中で脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
また、地球温暖化対策を始めとする環境対策には、議員ご指摘の、社会的弱者への支援はもちろんのこと、社会の仕組みそのものを見直していく必要があり、それを経済成長の機会と捉え、経済社会システム全体の変革を行うＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションに向けた検討も重要です。
本市は高麗川に代表される清流や巾着田、日和田山などの豊かな自然を有し、一方で都市機能も整備され、これまで自然と共生しながら発展してきました。この特徴を生かしながら、将来にわたって、健康で安心して暮らすことができる環境を次世代に引き継いでいくことが、私たちの役割であると考えています。
この役割を果たすため、本市では、所沢市、飯能市、狭山市、入間市とともに、令和３年２月15 日に、2050 年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、同年３月には日高市地球温暖化対策実行計画を包含した第２次日高市環境基本計画を策定いたしました。更に、今年度においては、本市が2030 年までに集中して取り組む削減対策と、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた基本的な道筋を示す日高市カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定中でございます。
これらの計画やロードマップに基づき、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの利用・促進、森林の整備・保全・活用の３つの柱を軸に、更なる地球温暖化対策に取り組んでまいります。
続いて、（２）、市の温室効果ガス排出の状況についてお答えいたします。本市における温室効果ガスの排出量は、令和２年度時点において、年間約101 万700 トンであり、県内で８番目の排出量です。内訳といたしまして、主に、工業プロセス分野が約66 万5,400 トン、全体の約65.8％、産業部門が約14 万6,100 トン、全体の約14.4％、運輸部門が約8 万4,500 トン、全体の約8.3％でございます。
続いて、（３）、今後、市では具体的にどのような取組を行っていくのか、についてお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、計画やロードマップに基づき、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの利用・促進、森林の整備・保全・活用の３つの柱を軸に、引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいります。具体的には、省エネルギー化の推進といたしまして、市役所庁舎を始めとする公共施設や公立学校における、ＬＥＤ化に向けた改修工事を行ってまいります。
また、現在使用している家電を一定の省エネ基準を満たした家電に買い換えて購入した方に補助金を交付する「ひだかで省エネ家電買換え応援キャンペーン第２弾」を今年度に引き続き令和６年度に実施する予定です。
次に、再生可能エネルギーの利用・促進についてですが、市役所庁舎を始めとする公共施設への太陽光発電設備の設置、家庭や企業へはイベントやセミナーを通じて再生可能エネルギーの普及啓発を行ってまいります。
続いて、森林の整備・保全・活用といたしましては、日和田山を始めとする「ふるさとの森」の拡大を検討、そして、森林の整備及び保全に努めるとともに、「ふるさとの森」を環境教育等で活用して参ります。また、木材に対する意識の醸成を図るため、令和６年度から「子育て応援！きらきらパック」に木製品ギフトを追加し、幼い頃から木製品に親しんでいただくため、出生祝いとしてプレゼントする事業を開始する予定です。
その他にも、環境教育を推進するための「子供向け脱炭素ロードマップ」の策定、地域のカーボンニュートラル・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進のための企業向け講演会の開催、石油資源削減のために環境に優しいサトウキビ由来の原料を使用したバイオマスごみ袋の配付など様々な取組を実施して参ります。
（答弁ここまで）
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