日高市議会議員ヨコオ貴文 結婚活動支援、消防団員確保、自転車交通安全 2025年3月議会一般質問
- ヨコオ貴文
- 5月21日
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更新日：21 時間前
2025年3月議会において日高市議会議員ヨコオ貴文が行った一般質問の内容と答弁を掲載しています。
日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問の要約
日高市の結婚活動支援事業の現状と今後の取組について議論し、少子化対策の重要性を再確認。
トピック1. 結婚活動支援に関する考え方
結婚を望む未婚者が具体的な行動方法を理解できていないというこども家庭庁の調査結果を引用し、結婚支援の重要性を強調。
結婚は人生の選択肢の一つであり、結婚するかどうかは個人の自由であり正解はないと認識している。
少子化対策の一環として、結婚を望む独身男女に出会いと交流の場を提供することが重要であると市の第4次地域福祉計画および第6次日高市総合計画に位置付けられている。
トピック2. これまでの日高市における結婚活動支援事業の状況
平成28年度から令和元年度まで毎年度婚活イベントが実施され、コロナ禍前まで継続されていました。
平成28年度の婚活バスツアーでは男女各16人が参加し、5組のカップルが成立しました。
平成29年度の「ハイキング＆バーベキュー」では男性12人、女性11人が参加し、3組のカップルが成立しました。
平成30年度の「おしゃべりカフェタイム」では男女各12人が参加し、5組のカップルが成立しました。
令和元年度の「バーベキュー＆食べ歩き」では男性13人、女性7人が参加し、1組のカップルが成立しました。
トピック3. SAITAMA出会いサポートセンター事業の市内状況
日高市はSAITAMA出会いサポートセンター運営協議会の発足当初から参加しており、毎年度3回の出張登録会を設けています。
市民の会員登録者数は平成30年度から令和6年度まで累計で男性157人、女性93人、合計250人となり、成婚退会者は男性4人、女性5人でした。
SAITAMA出会いサポートセンターの県全体の成果として、お見合い組数37,680組、交際組数14,428組、成婚退会組数554組（うちAIによる成婚169組）が報告されています。
トピック4. 今後の取組
令和5年度の婚活イベントが3月8日に5年ぶりに開催され、参加費は500円と安価に設定され、男女各6人の申込みがありました。
イベント後には参加者へのアンケート結果やイベントの成果を検証し、結婚活動支援事業の取組内容を再検討する予定です。
SAITAMA出会いサポートセンターの利用者増加を目指し、広報活動をさらに強化する方針が示されました。
婚活イベントの参加者へのアンケート結果を収集し、イベントの効果を検証する
婚活イベントの結果を踏まえ、結婚活動支援事業の取組内容を検討する
SAITAMA出会いサポートセンターのピーアール活動を強化し、利用者の増加に努める
後半は消防団員の確保と自転車の交通安全に関する取り組みや現状について説明しています。
消防団について
総務省消防庁が初めて「消防団員の確保に向けたマニュアル」を作成。
消防団員の減少が地域防災力の低下を懸念。
マニュアルは魅力発信、団員確保のためのノウハウを提供。
本市では広報誌「まち火消し」やイベントで活動をPR。
現在、団員定数161人を維持している。
自転車の交通安全について
自転車関連交通事故件数は令和6年中に27件、前年比10件増加。
年齢別では中学生まで3件、高校生から64歳まで21件、65歳以上3件。
自転車安全利用促進条例を施行し、ヘルメット着用を推進。
年間40回の交通安全教室を開催し、交通ルール遵守を啓発。
自転車安全利用の日にキャンペーンを実施し、基本ルールを周知。
日高市議会議員ヨコオ貴文の一般質問本文
日高市における結婚活動支援について
5番横尾貴文です。議長の許可をいただき通告に沿って一般質問を行います。
標題1.福祉子ども部関係、要旨1.結婚活動支援について、です。
昨年11月、このような見出しの報道が世間の耳目を集めました。
「未婚の約7割『相手を見つけたくても何をすれば』（こども家庭庁）」
これは同年7月にこども家庭庁が結婚をテーマに行った調査をもとにNHKが報じたものです。
この調査では、結婚相手を見つけることにどのような意識を持っているか、という問いに対して未婚の方の67％が「見つけたくても具体的に何をすればいいかわからない」、未婚の方の66％の方が「自分に自信なく行動したところで見つけられると思えない」と回答しており、いずれも既婚の方より10ポイント以上高い結果となっていました。
結婚に対してそもそもどうすればいいのかイメージを持ちかねている方の割合が多い一方で、結婚願望についての回答では、「結婚はしたい」「できるならしたい」を合わせると全体の6割を超え、「結婚したくない」「できればしたくない」の合計約2割を大きく上回っています。
結婚を望む気持ちはあれどそこまでに至る具体的なビジョンを描けないという方が多いことがうかがえます。
私自身、20代独身男性として未婚の方の当事者の一人でもあり、同年代の世代感覚からも結婚に対する認識はこの調査結果と大きく異なりはしないと考えています。
全体の婚姻件数が減少している中で、マッチングアプリや結婚相談所を起点とした結婚の割合は増加傾向にあり、マッチングアプリ等のオンライン交流サービスを通じて結婚した夫婦は約2割で、過去には減少していたお見合い結婚の夫婦の割合も近年では増加傾向にあり約1割であると、こども家庭庁「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」の中間報告にまとめられています。
年々進行の度合いを強まっている我が国の少子高齢化の現状を鑑みると、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、結婚している夫婦の予定子ども数の低下は少ないですが、全体に占める独身者の割合が増加し、独身者の希望子ども数が顕著に下がっているという結果が見てとれます。
結婚に関する行政の取組の大前提としては、こども家庭庁のワーキンググループの中間報告でも指摘されている通り、特定の価値観を強いるものではなく、結婚やこどもをもつことを当たり前と考えなくていいこと、正解はないこと、結婚しないことやこどもをもたないことなどいろいろな選択肢がありうるということを当然ながら踏まえた上で、結婚や子どもを持つことに対して意欲が高まった際には市民が適切なサポートや情報にアクセスできる環境を整えることが重要であると考えます。
以上を踏まえまして、要旨1、
(1)結婚活動支援についての考えは、
(2)これまでの結婚活動支援事業の状況
についてうかがいます。
マッチングアプリ等のオンライン交流サービスを通じて結婚に至る方の割合が増えていると先ほど申し述べましたが、本市の関連する結婚支援事業としては県の事業のSAITAMA出会いサポートセンター（愛称「恋たま」）があります。
民間事業者によるマッチングアプリでも、メジャーなアプリでは利用登録時に身分証明書や独身証明の提出が必要であることがほとんどですが、この「恋たま」では身分証等の提出の他には利用登録時に担当者との面談が県内3箇所に常設の恋たまサポートセンターや県内自治体の公共施設等で随時開設される恋たま出張登録所で必須であります。
このため、民間のマッチングアプリ等よりも本人確認が非常に厳しくチェックされており、他のオンライン交流サービスでは排除しきれないサクラやなりすまし、プライバシー保護の観点から見てもとても安心して利用できるサービスではないかと考えています。
利用する際にかかるコストも利用登録料は2年間で16000円、日高市民の方にとっては市が会員となっているため11000円で登録することができ、月々数千円かかることが多いマッチングアプリや成婚料等で出費が重なることもある結婚相談所等の他のサービスと比べると、コスト面でのハードルは比較的低いように思われます。
本市では昨年12月に恋たま出張登録所が開設され登録受付が行われておりましたが、
要旨1、
(3)県のSAITAMA出会いサポートセンター事業に関する市内の状況
について伺います。
社会情勢や結婚に関する考え方の変化で行政に求められる結婚支援の取組、ひいてはライフデザイン支援の取組についても今後変化が必要であると考えられます。今回触れたこども家庭庁の調査では、結婚願望はあれど具体的なステップが描きにくいため結婚につながらない、という調査結果が出ていますが、東京商工会議所が昨年夏に公表した調査結果では結婚のハードル・障害として「良い出会いがない」についで「経済的な不安」が上位を占めており、結婚支援には多角的な視点も必要といえます。
以上を踏まえまして、要旨1、
(4)今後の取組は
について伺います。
日高市消防団について
続きまして標題2総務部関係、要旨1.消防団についてです。
1月21日、総務省消防庁は「消防団員の確保に向けたマニュアル」を作成・公表しました。消防庁がこのような消防団員確保のためのマニュアル・手引きを作成するのは初めてのことであり、その背景には令和6年度能登半島自身等で自身も被災しながらも発災直後から火災の消火活動や倒壊家屋からの救助、避難所運営支援、行方不明者の捜索など、消防団が懸命に活動し、災害が大規模であればあるほど地域に根差した消防団の力は重要性を増す一方で、団員減少や成り手不足は年々続き、新たな団員確保が不可欠であることが挙げられています。
本マニュアルは「消防団の魅力発信のポイント」「新規団員確保に向けた働きかけのポイント」「働き方改革などの環境づくりのポイント」の3つの柱のもと、「地域の現状を把握する」「消防団の魅力を明確化する」「認知度や関心度を高める」「機能別団員・機能別分団制度を活用する」「事業所との連携」「大学等との連携」「地域との連携」「消防団の負担軽減等の働き方改革を進める」「ハード面等の環境整備を進める」の9つのポイント別に、全国各地での優良事例をまとめ、ノウハウの共有と自治体・消防団の問題解決の糸口になることを狙いとしています。
要旨1消防団について、
(1)総務省消防庁策定の消防団員の確保に向けたマニュアルの活用は。
本市におけるマニュアルの受け止めや活用等を含めておうかがいいたします。
前述のマニュアルにおいても魅力発信が団員確保のポイントの一つとして掲げられています。本市におきましては広報誌「まち火消し」の発行や市のイベントでの啓発・PR活動、出初式や特別点検等の式典の挙行など、活動のアピールや魅力の発信に務められているところと存じます。他自治体などを見渡してみますと、その自治体の消防団や分団としてSNSアカウントを開設して活動を投稿しているところも見受けられ、活動内容の発信について試行錯誤をしている事例があります。
地域コミュニティの紐帯が希薄化する中で、自治会等をはじめとする中間団体の構成員・成り手不足と同じく消防団員についても成り手不足や高齢化の足音が聞こえてきているのが現状であると思われます。
これらを踏まえまして要旨1消防団について、
(2)消防団活動の広報と団員募集の状況と今後の取組は。
について伺います。
日高市の自転車交通安全について
続いて要旨2.自転車の交通安全について、です。
昨年5月、自転車の交通違反に反則金を納付させるいわゆる「青切符」による取り締まりを盛り込んだ改正道路交通法が可決・成立し、同年11月から施行されました。
自転車関連事故件数は令和元年までは減少傾向にありましたが、令和2年からは増加傾向に転じており、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合も増加傾向にあります。
令和5年には自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化され、本市ではヘルメット購入時の費用補助が行われているところであります。
今回の道路交通法改正ではいわゆる「青切符」（交通反則通告制度）が16歳以上の自転車運転者に対して導入されています。この青切符は、自転車運転者の道路交通法違反（比較的軽微で現認、明白、定型的な反則行為）について、反則金を納付した場合には公訴が提起されない制度となっています。
取り締まりの重点対象行為として具体的には、自転車で携帯電話を見ながら赤信号を無視した場合、傘をさしながら一時停止をせず進行した場合、警察官の警告に従わず車道の右側通行を継続した場合、などが警視庁の「自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用資料」において示されており、対象となる違反行為は113にのぼります。
自転車での移動需要は市民の日常の移動手段のほか、免許証の自主返納などで今後さらに増していくことが見通せます。今回の道路交通法改正による自転車への「青切符」制度導入に際し、自転車の交通ルール遵守の啓発の必要性も高まっていると考えられます。
以上を踏まえまして2点、
要旨2自転車の交通安全について、
(1)自転車関連交通事故の発生状況は。
(2)自転車の交通ルール遵守の取組は。
についておうかがいいたします。
日高市役所執行部からの答弁
日高市における結婚活動支援について
標題１、福祉子ども部関係についての要旨１、結婚活動支援についてのご質問に順次お答えいたします。
はじめに、１点目の結婚活動支援についての考えについてでございますが、日高市第４次地域福祉計画での市の取り組みとして、「少子化対策の一環として、結婚を望む独身男女に出会いと交流の場を提供するため、婚活イベントの実施及び『ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター協議会』への加入を行う。」と掲げています。また、結婚を望んでいる人への出会いの場を提供することを第６次日高市総合計画でのリーディングプロジェクトに位置付けていることからも、重要な施策であると認識しているところでございます。議員のご紹介のとおり、結婚に対する考え方も多様化し、結婚は人生の選択肢の一つであり、結婚するか、または、独身でいるのかは自分で決めることであり正解はないものと考えます。結婚を望む方への支援を行うことは課題である少子化対策の一環としても必要であると考えているところでございます。
次に、２点目のこれまでの結婚活動支援事業の状況についてでございますが、婚活イベントにつきましては、福祉分野での開催に限っては平成２８年度を皮切りにコロナ禍前の令和元年度まで毎年度実施してきたところでございます。
平成２８年度には高麗郡建郡１３００年記念事業として大磯町への婚活バスツアーを開催しました。男女各１６人が参加し、５組のカップルが成立しております。
平成２９年度には、ひだかイチオシ縁結び「ハイキング＆バーベキュー」と題し、市内を会場に開催しました。男性１２人、女性１１人が参加し、３組のカップルが成立しております。
平成３０年度には、ひだかイチオシ縁結びⅡ「おしゃべりカフェタイム」と題し、市内を会場に開催しました。男女各１２人が参加し、５組のカップルが成立しております。
令和元年度には、ひだかイチオシ縁結びⅢ「バーベキュー＆食べ歩き」と題し、市内を会場に開催しました。男性１３人、女性７人が参加し、１組のカップルが成立しております。
次に、３点目の県のＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター事業に関する市内の状況についてでございますが、同事業は令和７年１月末現在、市町村会員として県内６３市町村のうち、川越市、加須市、和光市を除く６０市町村が参加していることから、自治体の関心の高さが伺え、さらに、企業等会員として６８団体が事業に参加している状況です。
また、個人会員は、テレビ番組でのピーアールを重ねるごとに増加しております。
県全体の事業の成果としてのマッチング状況につきましては、お見合い組数が３７，６８０組、交際組数が１４，４２８組、成婚退会組数が５５４組、うちＡＩによる成婚は１６９組となっております。
男女の出会いについて、マイナビウエディングが実施した「パートナーがいる未婚者の結婚観に関する調査2023」によると、きっかけは「職場・アルバイト先」が最も多く、次が「マッチングアプリ」による出会いとなっております。更に20歳代に絞り込んでみますと「マッチングアプリ」が最も多く「職場・アルバイト先」や「学校」よりも多くなっており、「マッチングアプリ」での出会いが主流となりつつあります。
そのような中で、本市はＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会の発足当初から参加しており、これまで毎年度３回の出張登録会設けてきております。その成果により日高市民の会員登録者は、
平成３０年度で、男性３１人、女性５人、合計３６人、
令和元年度で、男性１５人、女性７人、合計２２人、
令和２年度で、男性１８人、女性１５人、合計３３人、
令和３年度で、男性１９人、女性２３人、合計４２人、
令和４年度で、男性２８人、女性２９人、合計５７人、
令和５年度で、男性３７人、女性５人、合計４２人、
令和６年度は１月末までで、男性９人、女性９人、合計１８人、
累計でこれまでに男性１５７人、女性９３人、合計２５０人となり、成婚退会された方は男性４人、女性５人となっております。
最後に、４点目の今後の取組についてでございますが、今年度は残りあとわずかな中ではありますが、３日後の３月８日、コロナ禍で開催を見合わせて以来の婚活イベントを５年ぶりに開催いたします。なお今回の参加費は５００円と安価に設定をし、参加しやすいように工夫をいたしました。
開催について広報やホームページで募集を告知し、男女各６人の申込みをいただいているところでございます。
実施後は参加者へのアンケート結果やイベントの結果を踏まえて、イベントの効果を検証し、結婚活動支援事業の取組内容を検討していきたいと考えております。併せて、今主流となっているマッチングであるＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターのピーアールを更に行い、利用者の増加に努めてまいります。
日高市消防団 消防団員の確保について
総務部関係のご質問に順次お答えいたします。
はじめに「要旨１．消防団についての」の１点目、総務省消防庁策定の消防団員の確保に向けたマニュアルの活用について、でございますが、全国的に消防団員の減少が続き、地域防災力の低下が懸念されている中、南海トラフ地震など今後発生が危惧される大規模災害等に備え、地域防災力の中核を担う消防団の万全な体制を構築するためには、消防団員の確保が不可欠であります。
こうした背景を踏まえ、消防庁としては初の取組として、地方自治体の職員及び消防団員向けに、消防団の発信魅力、関係機関との連携強化、現役団員の負担軽減などの働き方改革、女性消防団員等が活躍できる環境づくり等、団員確保につながるノウハウを記載した「消防団員の確保に向けたマニュアル」を作成いたしました。
このマニュアルは、全国34の自治体と総務省消防庁認定の消防団員等充実強化アドバイザーへのヒアリングをもとに、新入団員の確保に向けての観点と、既存の団員の継続に向けて観点から、ポイントを整理したものでございます。
マニュアルでは、消防団の地域貢献や人とのつながり、防災や救命処置のスキルが習得できるなどの消防団の魅力を広報紙やSNS等を通じて発信し、認知度、関心度を高める方法や、団員勧誘における事業所や大学等へのアプローチの方法など、入団への効果的な取組が紹介されておりますほか、消防団の負担軽減につながる会議のオンライン化、操法大会や訓練等の見直し、また、女性団員や子育て世代の団員が活動しやすい休団制度の導入など、働き方改革の環境づくりのポイントが示されております。
本マニュアルは、議員ご指摘のとおり消防団が直面している課題や、今後、時代の流れとともに想定されうる課題への解決の手がかりになるものと考えます。
市としましては、消防団の現状や課題を把握し、課題解決に当たる際や、消防団の充実強化につながる取組を検討する際など、様々な機会に本マニュアルを活用してまいりたいと考えております。
次に２点目の消防団活動の広報と団員募集の状況と今後の取組について、でございますが、消防団の広報活動は地域防災力の向上において重要な役割を果たしております。消防団は地域の安心と安全を守るために活動しており、その存在や活動内容を広く知っていただき、身近な存在として認識していただくことが、入団促進や地域の防災意識の向上につながります。
市では、消防団活動の広報としまして、消防団広報誌「まち火消し」を年１回発行し、市内全戸に配布をしております。「まち火消し」では、１年間の消防団の活動の紹介や、防火に関するトピックス、団員募集などを掲載しておりますが、紙面づくりでは、消防団員が広報委員会を組織し、団員の手作りで工夫を凝らした紙面により発行しております。
また、消防団のホームページも開設しておりまして、消防団全体の活動や分団毎の活動を随時掲載し、活動をＰＲしているところでございます。このほか、市のイベントの巾着田春まつりでは消防車両の体験搭乗、日高市民まつりではブースを出展してのロープワーク体験、子どもたちの夏の体験イベント、ひ・まわり探検隊では、ちびっこ消防団の体験教室を開催し、放水体験や救命救急の紙芝居など、直接市民の方とふれあえるイベントに参加し、交流を通じての広報活動も行っております。また、消防団の行事であります特別点検をこれまで飯能日高消防署で開催しておりましたが、会場を日高市役所に移し、多くの市民の方に日頃の訓練の成果と勇姿をご覧いただき、消防団への理解と防災意識の高揚に取組んでいるところでございます。
団員募集の状況でございますが、消防団の広報誌やホームページ、イベント等の機会を通じて随時募集を行っているほか、地元自治会や消防団ОＢの方々から紹介をいただき、団員が直接伺い、入団につなげている状況でございます。広報活動や地域のご協力のおかげをもちまして、これまで団員定数の161人を欠けることなく、消防団の体制を維持しているところでございます。
今後の取組でございますが、若年層の減少が進む中で、入団数の減少もあり、また、仕事や学業との両立の面で入団をためらう人もございますので、団員の確保に向けて、消防団の活動を理解していただくことが重要であると考えます。
ＳＮＳやウェブサイトを活用したターゲットを絞った魅力発信や地元企業や大学等への広報などに積極的に取り組んでまいります。
日高市における自転車の交通安全について
次に、標題２．総務部関係についての要旨２．自転車の交通安全についてご質問に順次お答えいたします。
はじめに、（１）自転車関連交通事故の発生状況について、でございますが、自転車
は、年齢・性別を問わず多くの方が利用しており、生活に欠かせないものでありますが、多くの方が利用している反面、交通事故の発生が憂慮されます。
飯能警察署管内における令和６年中の日高市内の自転車に関する交通事故件数は27件で、前年比10件の増加となっております。年齢別の事故件数の内訳でございますが、中学生までが３件、高校生から64歳までが21件、65歳以上の高齢者が３件となっております。
次に、（２）自転車の交通ルール遵守の取組について、でございますが、市では、平成29年４月に「自転車の安全な利用の促進に関する条例」を施行し、市、市民、自転車利用者の責務を明らかにするとともに、ヘルメット着用の促進のほか、自転車安全教育の実施や啓発活動の実施について、取り組んでおります。
本条例に基づき、市内小中学校及び義務教育学校の児童生徒のほか、65歳以上の方にヘルメットの購入補助を実施しておりますが、中学校や義務教育学校の卒業式の開催に合わせて、高校生活でも引き続きヘルメットを着用してもらえるよう、啓発チラシを配布しております。
また、幼稚園や保育所、小学校及び義務教育学校、地域の子ども会等を対象とした交通安全教室を年間40回程度開催し、年齢や学年に応じた内容により交通ルール遵守の大切さを伝えております。
さらに毎月10日の「自転車安全利用の日」に合わせ、自転車安全利用五則の活用キャンペーンを飯能警察署と連携し、市内商業施設において実施しております。この五則とは「歩行者を優先」「交差点では信号と一時停止を守る」「夜間はライトを点灯する」「飲酒運転は禁止」「ヘルメットを着用する」といった基本的なルールですが、これに改正道路交通法の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」の罰則強化の内容を追加した啓発を行い、すべての年齢層の自転車利用者に対して、これらのルールを理解し、実践してもらう取組を行っております。
これらの活動を、広報ひだかや市ホームページ、公式SNSなどを通じて、交通安全の周知に努めてまいります。
（答弁ここまで）
【日高市議会議員ヨコオ貴文 もっと、ずっと住みたいまち日高】
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