令和5年度6月議会一般質問と答弁 日高市議会議員ヨコオ貴文
- ヨコオ貴文
- 2023年7月1日
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更新日：5月24日
2023年（令和5年）6月議会で日高市議会議員ヨコオ貴文が行った一般質問の内容と執行部からの答弁を掲載します。
令和5年6月議会一般質問
はじめに通告書表題１、総合政策部関係につきまして、要旨１、インターネット、特にソーシャルネットワーキングサービス、すなわちSNSを用いた情報の発信について伺います。
本年5月29日に総務省が発表した「令和4年通信利用動向調査」の結果によると、スマートフォンを保有している世帯の割合が90.1％と9割を超え、個人での所有割合も77.3％、スマートフォンをのぞいた携帯電話、いわゆるフィーチャーフォンも含めると85.6%と、現在多くの国民がスマートフォンをはじめとするモバイル端末、移動情報端末を用いており、その割合は年々増加傾向にあります。インターネットの年代別利用状況に目を向けても、10代から50代で95％を超え、60代であっても85％以上、70代の方々でも65％以上という利用割合になっています。
年齢階層別のインターネット利用機器の状況でも、全年齢階層においてスマートフォンが利用機器のうちもっとも大きな割合を占めており、10代から50代の各年齢階層では80％を超える利用がなされています。
社会の情報化の進展とともに進んでいる個人のSNS利用状況でも、10代から40代では約90％の方が、50代で約80％、60代で約73％、70代以上でも半数以上がSNSを利用しています。
SNSの利用目的については、「従来の知人とのコミュニケーションのため」が、88.6％、次いで「知りたいことについて情報を探すため」が、64.5％、他には「災害時の情報収集・発信のため」が、24.9％と、大きく分けてコミュニケーションの手段と情報収集の手段という2つの目的のために利用していることがわかります。
各種SNSの特徴と利用状況
日高市においては、従来の「広報ひだか」「防災行政無線」「公式ホームページ」といった手段を用いた情報発信の他に、SNSではTwitter、Instagram、Facebook、LINE公式アカウント、YouTubeを利用しています。
Twitterは短文投稿や写真・動画といったメディアを添付して投稿ができるＳＮＳで、利用者が投稿を見たい他の利用者を気軽にフォローしやすいという点や、他の投稿を自らのフォロワーに対して共有するリツイート機能がある点といった、プラットフォームの性質上、文章による投稿が主体のＳＮＳの中では広く情報が拡散されやすいＳＮＳです。
総務省の情報通信政策研究所が2022年8月に発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によるとTwitterは、調査対象全体のうち46.2％が利用しており、年代別には10代が67.4％、20代で78.6％、30代で57.9％、40代で44.8％と若年層から中間世代にかけての利用が多くなっています。
一方で、2022年にアメリカのTwitter本社が買収されて以降は、タイムラインの表示アルゴリズムを中心に仕様の変更が続いており、投稿それぞれに対するいいね・リツイート、クリックといった利用者の行動や、どのような投稿にどれだけの時間滞在しているか、などの行動情報に基づき、Twitterの利用者個々人へのレコメンド、すなわち自動的に「おすすめ」される投稿が各人によって違いが出るようになっています。そのため、単に投稿をすれば情報がそのまま多くの人の目に届く、というプラットフォームではなくなりつつあります。
インスタグラムは、写真や動画の投稿機能のほか、画像等の投稿をしてから24時間で自動的にその投稿が消える「ストーリーズ」機能、1分程度の短い動画を投稿する「リール」機能、ライブ配信機能といった、文章だけではなく画像・動画などを通じて利用者の視覚に訴える側面が大きいSNSです。情報通信政策研究所の調査では、全体で48.5％、10代で72.3％、20代で78.6％、30代で57.1％、40代でも50.3％と、Twitter以上に利用されつつあるSNSになっています。
Facebookもインスタグラムと同じくアメリカのメタ社によって運営されるSNSで、主に長文テキストの投稿や画像・動画の投稿ができ、基本的に実名での利用が多く、居住地なども登録している利用者が多いＳＮＳです。情報通信政策研究所の調査では、全体で32.6％、10代で13.5％、20代で35.3％、30代で45.7％、40代で41.4％、50代で31.0％が利用しており、主要なＳＮＳの中では利用者の年代が比較的高めなのが特徴です。
LINE
LINEは音声通話、文章によるやりとり（テキストチャット）など利用者間のコミュニケーション機能に特化したSNSで、情報通信政策研究所の調査では全体で92.5％が利用しており、10代から50代では9割以上、60代でも8割以上と、コミュニケーション手段として日本でもっとも広く、かつ日常的に利用されているSNSといえます。
SNSの功罪、エコーチェンバーやフィルターバブル
ＳＮＳは、情報発信にかかる時間的・予算的コストが他の手段と比べて小さく、個々人にとって情報発信をするハードルを大きく下げ、時間や距離、属性を超えた利用者同士の交流も可能になるなど、地域や地縁とは別の性質を持つあらたな社会・コミュニティを形成しているとも言えます。
また、利用者に対してプラットフォーム側が、利用者に対して表示する投稿等コンテンツの最適化を図り、利用者自らの選好に近い情報が表示されることで、個々人にとっては情報収集に対する満足度が上がってきた側面があります。
一方で、各々と似た考えの利用者同士、似た内容のコンテンツにさらされ続けることで意見が特定の方向に先鋭化してしまう「集団極性化」、この集団極性化がインターネット上で起こる「サイバーカスゲート」現象が生じたり、似た考えの利用者同士で意見を共有しあい、逆に考えの違う利用者からは孤立し、その利用者の観点に合わない情報から隔離されてしまう情報環境のことを指す「エコーチェンバー」現象や「フィルターバブル」現象が生じたりしてしまうなど、これまでにはなかった課題が情報社会科学の観点から指摘されています。
SNS広告の利活用
各種SNSは個人の利用のみならず、民間企業、自治体等の公共機関でも情報発信の手段として広く利用されていますが、情報媒体として捉えると、単にSNSで投稿をするだけでなく、有料広告を利用して更なる外部への情報伝達・アウトリーチを図り、これまででは届けきれなかった利用者への情報伝達ができる余地も秘めています。
総務省の「情報通信白書令和4年版」によると、日本国内における媒体別広告費は2021年以降、インターネット広告の市場規模がテレビ、新聞、雑誌、ラジオを合わせた市場規模を超えており、民間では従来型の広告出稿ではなくインターネット広告が主流になっているといえます。
インターネット広告は配信対象が日本全国、あるいは全世界であると一般にイメージされがちではありますが、実際には自治体ごとや郵便番号区ごと、あるいは特定の地点から何キロメートル以内、といった地域を絞った配信や年代・性別などによる配信対象の分類も技術的には可能であり、実際に官民問わず様々な主体が利用しているのが現状です。他の自治体においては、移住情報の発信や選挙の投票啓発などでSNS広告やインターネット広告を利用している事例があります。
このように、SNSを用いた情報発信は一定の限界・課題を抱えつつも、運用方法によってはこれまでは情報を届けることが難しかった層に、比較的小さいコストでピンポイントに情報を届けることが可能な手段です。
以上を踏まえて、5点お伺いいたします。
１点目、日高市の各種公式SNSは現状どのような方針で運用されているでしょうか。
２点目、日高市の各種公式SNSにおける投稿の統計データ、具体的数値はどのような状況でしょうか。
３点目、日高市の各種公式SNSの投稿の中でこれまでに多く利用者にリーチした投稿はどのようなものでしょうか。また、その要因をどのように分析し捉えているのでしょうか。
４点目、各種ＳＮＳプラットフォーム上において有料広告を用いた情報発信を行う考えはあるでしょうか。
最後に５点目、市の各種公式ＳＮＳでは今後どのような取組を行っていくつもりでしょうか。以上5点、お伺いします。
執行部の答弁
総合政策部関係のご質問のSNSを用いた広報・市政情報の発信について順次お答えいたします。
まず、１点目の本市の各種公式SNS（Twitter、Instagram、Facebook）の運用の方針・現状についてでございますが、ソーシャルメディアを活用した情報発信につきましては、市政情報やイベント情報、観光情報、防災情報などをタイムリーに発信していくために非常に有効な手段であることなどから、積極的に活用しているところです。
しかしながら、ソーシャルメディアを活用した情報発信につきましては、利便性が高いがゆえに誤った情報や不正確な情報が瞬時に広まってしまうなどのリスクもあることから、適切に利用し、有効に活用できるよう、公式SNS全体における共通の運用方針の他、各アカウントにおける運用方針について、それぞれ運用ポリシーを策定し、管理者を定めて運用しているところでございます。
現状といたしましては、各ソーシャルメディアの特性を考慮して活用しているところでございます。情報の拡散性とリアルタイム性が高いTwitter及び全世界の利用者数が圧倒的に多いFacebookは市ホームページと連動して配信することが可能となっており、ホームページへ誘導するためにツールとして活用し、市政情報のさらなる広報につなげております。また、Twitterは、防災行政無線とも連携しており、災害時に的確に市民の皆さんに情報を届けるためのツールのひとつとして運用しております。さらに、視覚的な情報共有が特徴のInstagramやYouTubeは市内外に向けての魅力発信を目的として運用しており、特にInstagramは市民の皆さんには魅力を再発見し、愛着や誇りを持ってもらえるよう、市外の方には市の認知度の向上やイメージアップを図り、本市を訪れようとする動機付けになるよう取り組んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約で活用したことにより急激に利用者数が増えたLINEはイベント情報などの市民の皆さんへのお知らせにそれぞれ活用しているところです。なお、それぞれの利用者数については、３月３１日時点でTwitterが1,930人
、Instagramが1,013人、Facebookが301人、LINEが17,862人、YouTubeが460人
となっております。
次に、２点目の本市の各種公式SNSにおける投稿の統計データ、具体的数値の状況についてでございますが、市の投稿がどれだけ多く閲覧されたかを示し、メッセージの拡散や影響力の向上に寄与する重要な数値である、いわゆるインプレッション数について令和４年度の主な統計データを申し上げます。Twitterにつきましては861,895件、Instagramにつきましては95,823件、LINEにつきましては237,411件となっております。
続いて、３点目の本市の各種公式SNSの投稿で比較的反響の大きかった・多くリーチした投稿はどのようなものか、その要因をどのように分析し捉えているかについてでございますが、２点目のご質問でお答えしたとおり、本市におきましては、投稿を見た人の数を示すリーチ数ではなく、投稿がどれだけ多く閲覧されたかを示すインプレッション数で分析を行っているところです。具体的に申し上げますと、Twitterにつきましてはイベント情報や防災防犯情報のインプレッション数が多かったことから、市民の皆さんの情報収集に活用いただけていると分析しております。次に、Instagramにつきましては曼珠沙華が咲き誇る秋にインプレッション数が増える傾向にあり、市の魅力のＰＲに有効に作用していると分析しております。さらに、LINEにつきましてはリッチメニューという機能を使用して新型コロナウイルス感染症関連情報をご案内していたことから、当時は友だち数及びインプレッション数が急激に増加しておりました。直近では広報ひだかの掲載情報やイベント情報のインプレッション数が多く、広報ひだかの掲載情報についてはメッセージ内のリンクも毎回多くの方にアクセスいただいており、市の情報発信のツールとして定着してきたものと分析しているところでございます。
続いて、４点目の各種公式SNSプラットフォーム上において有料広告を用いた情報発信を行う考えについてでございますが、先ほど議員の質問の中にもありましたとおり、似た考えの利用者同士で情報を共有しあい、見たい情報だけが優先されてしまい、利用者の観点に合わない情報からは隔離されてしまう、いわゆるフィルターバブル現象などが社会的な問題となっております。そのような状況の中、他の膨大な情報と一緒に隔離されてしまうことなく、市民の皆さんそれぞれに適した市からのお知らせを、いかに早く、正確に届けられるかが重要であります。そこで、有料広告を活用し、市公式SNSの発信力を高めることで、市民の皆さんに適切な情報を届ける確率を向上させることはとても有
効な手段であると認識しております。有料広告では、ターゲット層に合わせた情報発信が可能であり、効果的な情報伝達が期待できます。例えば、高齢者向けのサービス情報は高齢者が多く利用するSNSで、若者向けのイベント情報は若者が多く利用するSNSで情報発信することが可能です。
このように、SNSにおける有料広告の活用は、市民の皆さんへの情報提供の質と効率を向上させるための重要な手段になり得ると考えております。ただし、費用対効果を考慮し、適切な予算配分を行うことも重要でありますので、その点も十分に考慮しながら活用について研究してまいります。
続いて、５点目の今後、市の公式SNSではどのような取り組みを行っていくかについてでございますが、現在提供している「ひだか知っ得情報アプリ」の新規ダウンロードの終了に伴い、日本の人口の約70％以上が利用し、本市の公式SNSの中で最も利用者数が多いLINEを、ホームページと連携させることで情報内容の一元化に取り組んでまいります。そうすることで、利用者が必要な情報を各個人で選択し、設定することが可能となりますので、本当に必要な情報を見逃してしまうリスクの軽減が図られます。また、情報を効率的に取得できるようになりますので、利用者の皆さんの暮らしの質や利便性の向上に繋がるものと考えております。
なお、LINEの主な機能といたしましては、利用者が設定した地域のごみの収集日を希望の時間にお知らせしてくれるごみ出しナビ機能や、ライフイベントを選択していくことで必要な手続きを案内してくれる申請手続ナビ機能、子どもの生年月日を登録すれば予防接種などの情報を決まったサイクルでお知らせしてくれる子どもの予防接種・検診時期等配信管理機能、防災行政無線で放送している緊急情報などを連携する機能などとなっております。
その他の取り組みといたしましては、本市の観光シーズンに合わせてインスタグラムによるフォトコンテストを開催する予定となっております。コンテスト参加者に本市の魅力を感じさせる写真をインスタグラムに投稿してもらうことで、本市の知名度及び認知度をより一層向上させるとともに、交流人口の増加、ひいては地域経済の活性化に寄与することが目的となっております。
これらの取り組みにより、市政情報やイベント情報などをより多くの市民の皆さんにお届けし、市と市民の皆さんとのコミュニケーションをより深めていきたいと考えているところでございます。
（答弁ここまで）
【日高市議会議員ヨコオ貴文 もっと、ずっと住みたいまち日高】
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